配偶者ビザ（日本人の配偶者等）で起業し会社を経営することはできますか？注意点はありますか？

配偶者ビザでは原則日本人と同じように起業経営をすることができます。他方で、商慣行や在留資格などで外国人特有の注意点もあります。

配偶者ビザでの起業／会社経営

いわゆる配偶者ビザ・結婚ビザ・パートナービザ（日本人の配偶者等の在留資格）で在留する外国人は活動に制限がありません。すなわち日本人と同じように起業をしたり、会社を経営することができます。

配偶者ビザでの起業のメリット

経営管理ビザで起業経営を行う外国人のように、資本金や事業所の要件もありませんので、例えば、日本人と同じように100万円の資本金で自宅で開業することも可能です。会社設立の方法も国内居住の外国人は、原則日本人と同様に行えるため簡便です。低コストかつ簡便に事業をスタートすることが可能です。

注意点

他方で、日本人の配偶者等の在留資格で会社を経営するときは、代表者が外国人であることを理由に、経営する会社の法人銀行口座開設が難かったり、取引先である日本の企業等から取引に際して「原則会社代表者が永住者であること」や「3年以上の在留期間の在留資格であること」を求められたりする場合があります。

また、日本人の配偶者と離婚や死別をした場合には、日本人の配偶者等の在留資格を維持できなくなりますので、事業経営を継続するためには定住者や経営・管理などの他の在留資格への変更許可を得ることが必要になります。なお、将来、永住申請を企図する場合には、役員報酬の水準、会社の業績、納税及び社会保険への加入状況などが厳しく確認されます。

 

 

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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