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【外国人の会社設立】競合他社と製品サービスの強み

競合他社の状況

事業を行う上では競合他社は必ずいます。たまに、「うちは唯一の会社なので、競合他社はありません」という社長がいますが、事業が魅力的であれば必ず競合は現れますし、また、少し昔の話ですが、例えば、一部の若者がパチンコ屋からモバイルのゲーム課金に流れているというような話もありました。直接的な競合だけでなく、自社のユーザーが移動しうる製品やサービスは競合になりえます。

競合他社を見てみると、業界最大手、中堅の会社、自分の会社のようにスタートしたばかりの(小さな)会社が挙げられます。通常は、業界の中に、それぞれが地域や価格帯や対象とする顧客などを棲み分けて存在しています。

例えば、弁護士事務所などでみると、4大事務所と言われる大手事務所は、日本を代表する大企業をクライアントが行う巨額のM&A案件などにM&Aや関連法務を専門とした大人数の弁護士を投入して24時間体制で1案件数千万円以上の高い報酬単価でアドバイザーの仕事を受注したりします。

一方で、個人事務所の一人先生は、(先生によってまちまちですが一般的には)地域密着で地元の中小企業や個人の色々な案件を担当します。もちろん個人が払える報酬の水準です。その中間で、地域では比較的大きな事務所もあり、地元のオーナー系の上場企業や中堅企業などをクライアントにしていたりします。

このように、自分の会社がどの顧客を対象としてビジネスを展開していくのかによって、想定される競合他社が変わってきます。その中で、自社がそのような戦略で競争相手となる事業者を戦っていくのかを、なるべく具体的に言えることが大事です。

ちなみに、数百ものサービスを提供するYahoo!のような会社がその一つでは競合になるということはあり得ます。細かな分野ごとでは巨人Yahoo!に健闘している新興のインターネット企業は多くあります。

製品やサービスの差別化

ここでは、訴えたい製品・サービスの特徴をどう見せていくかを考えていきます。自分が一番自信があって、「売り」と考えている点をそのまま訴えていくことになります。

特に、従来の製品やサービスとの差をはっきりさせることが重要です。
顧客やユーザーは、普通はその分野の専門家ではないので、「これまではどのようにやっていて、それに対して何が新しいのか?どこが違い、どれほど素晴らしいものなのか?」を丁寧に、かつ、簡潔に伝えないとほとんど理解をしてもらえません。

したがって、誰にでもわかるように、従来の製品やサービスの体系などと比べて、それと何が違うのか。「そうか、これはいい!」という着眼点や表現方法できっちりと書いて説明をする必要があります。これが難しいです。

買いやすさ、導入しやすさ

製品・サービスの特徴として、昨日が革新的であるものの導入コストが非常に低いとか、従来サービスからのスイッチコストが低いなどが圧倒的に有利です。

顧客やユーザーには必ず予算(財布の中身)があり、その予算を新たに獲得することはとても難しいです。したがって、従来使っていた製品やサービスよりも良いものを提供することで、自分の製品やサービスにスイッチしてもらうことを考えるべきです。予算のないところからは、お金を取ることはできません。

しかも、一旦、導入すると、スイッチングコストが上がって、顧客・ユーザーが抜けにくくなるというようなビジネスモデルだと尚良いです。

ユーザーから見ての素晴らしさ、現実的なメリット、買いやすさ、導入のしやすさ、従来サービスとの違いなどを誰が読んでもわかるようにかければ事業計画書の迫力は大幅に増します。

【コンチネンタルの日本市場調査サービス】
コンチネンタルでは、日本の市場規模、日本んでの競合他社にどのようなプレーヤーがいるのかといった市場調査(個別調査)を、有料オプションにて受託しております。中国語、英語など母国語への翻訳も可能です。費用は対象とする業種やどこまで調査をするのか、また作業工数・翻訳費用の有無などに個別にお見積もりしますので、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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