外国人が日本で中古品を扱うビジネスを行いたいのですが、どのような許認可が必要になりますか？

日本で中古品を取り扱うビジネスを行うためには原則古物商の許可が必要です（事業の内容による）。

 外国人が古物商の許可をとる

古物商とは、古物営業法に規定されている古物を売買する事業者を言います。日本で中古品を取り扱うビジネスを営むためには古物商の許可が必要になります。中古ブランド品の売買や日本の中古車や家電を海外に輸出する場合などに必要です。

古物商の許可は、盗品の流通防止と被害の早期回復を目的としていますので、申請先は、会社（営業所）の所在地を管轄する警察署が窓口となっています。

 申請書類

外国人が会社を設立して古物商の許可申請をする場合には、古物商許可申請書と添付書類を提出します。添付書類は、役員全員の略歴書、誓約書、住民票、本籍地発行の身分証明書、会社の登記簿謄本、定款、その他管轄する警察署の指定する書類が必要になります。

申請した後の審査期間は、概ね約1か月～2か月で、都道府県、警察署によって異なります。

 外国人が日本人と異なる点

ここで外国人が日本人と異なる点が２つあります。１つは、外国人は「身分証明書」という書類が発行してもらえないので、それに変わる書類を用意する場合があることです（管轄する警察署の指導に従うこと）。２つ目は、古物商を営むことのできる（事業の経営を行うことのできる）在留資格を持っていることです。

なお、日本に住んでいない外国人は、住民票、在留資格がないため、日本人または事業経営を行うことのできる在留資格を持っている外国人の協力者が必要になる場合があります。

 古物商の事業計画書（経営管理ビザ）

入国管理局による経営管理ビザの審査では、事業計画書、特に事業の準備状況（裏付け）、収益計画などについて厳しく確認されます。事業計画書の合理性を裏付けるための仕入れ契約書や販売契約書などの提出が求められることもあります。また、在庫を保管する場所の広さも、その広さが妥当かどうかも確認されます。

上述の在留資格の点に関連して、警察によっては古物商許可の申請を受理してくれないこともあります。都道府県、管轄の警察署、担当者によって方針や手続き方法がかなり異なることがありますので注意が必要です。この点で、古物商許可を先に取得するか、経営管理ビザを先に取得しているべきかなどの問題が生じ得ますので、その場合は、関係する行政機関と個別に調整をしていくこととなります。

 その他の注意点

古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに１名の管理者を設けなければなりません。遠方に住んでいる、または勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない人を管理者に選任することはできませんし、他の営業所との掛け持ちもできません。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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