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経営管理ビザと起業費用

経営管理ビザをとって日本で起業したいです。起業するための費用は全部でどのくらいかかりますか?

会社設立費用、事務所を借りる費用、ビザ取得費用、設立後にも税理士費用や社会保険料などの経費がかかります。

 

 経営管理ビザで起業する場合の費用

外国人が経営管理ビザで日本で起業する場合、大きく以下の費用がかかります。
経営管理ビザを取得して事業を始めるまでに①から⑥、事業を始めてからは⑦⑧の費用が月々かかります。

①事務所を借りる費用(保証金、家賃、手数料など)
②事務所の備品費用(PC、電話、机、プリンターなど)
③会社のウェブサイトや会社案内の作成費用
④会社を設立する費用(登録免許税、定款認証料、印紙税など)
⑤事業に必要な許認可を取得する費用
⑥経営管理ビザ取得のための専門家費用

⑦会社設立後の税理士費用
⑧社会保険費用

最も多い1人起業、資本金500万円、事務所のみ(店舗や施設・倉庫などは持たないビジネス)の場合は以下のようなイメージになります。もちろん、都心の一等地に高いオフィスを借りたり、綺麗な内装に工事をしたり、高価なオフィス家具を入れたりすればその分実費がかかります。

 会社設立前の費用はどうするか?

①から⑥までの会社の設立などでかかった費用は全て払い込んだ500万円の資本金から経費として支払うことができます。費用が発生した時点では会社はまだ設立されていないため、一度は資本金を払い込む個人がお金を建て替えることにはなりますが、会社を設立する前に支出した費用は「創立費」として設立後の会社の費用になります。

したがって、例えば、会社設立費用(登録免許税、定款認証料、専門家手数料など)として30万円を立て替えた場合は、会社設立後に、会社の口座から個人の口座へ立て替えたお金を返してもらうことができます。会社設立前の領収書もしっかりととっておき、創立費として会社経費で落としましょう。

なお、上記の場合、定款認証後に500万円の資本金を振り込まねければならないため、資本金の振込みまでには手元には、建て替える分を足した530万円の現金を用意しておく必要があるので注意してください。会社設立費用や事務所を借りる際にかかる費用など手元資金には余裕を持っておくようにしましょう。

※経営管理ビザの要件はこちら

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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