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企業内転勤からの永住申請

企業内転勤の在留資格で日本に滞在する外国人も、現行の実務上、永住許可が認められる可能性があります。企業内転勤の在留資格は、法令上「本邦にある事業所に期間を定めて転勤して」「その事業所において行う技術・人文知識・国際業務の業務に従事する活動」と定められており、日本のグループ会社等への期間限定の転勤であることが要件となり、日本への派遣期間の定めのない場合は、法令上の企業内転勤の資格該当性がなくなり「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。

入管法別表1の2の表(企業内転勤の活動内容)
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が 本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術 の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

しかしながら、合理的な理由のもと、長期間の企業内転勤の在留資格の更新は、入管実務上認められおり、永住許可もまた現在実務上認められています。

企業内転勤の在留資格の外国人が、永住申請を行おうとする場合、(1)通常の永住申請(在留10年、うち5年以上就労の在留資格で在留)、(2)高度専門ポイントを使用した永住申請(70点以上は在留最短3年80点以上は在留最短1年)、(3)日本人等の配偶者の身分による永住申請(婚姻から3年以上最短1年以上の在留)のいずれかのスキームを選択する必要があります。その中で、最も自分にとって有利なスキームを選択します。

永住の要件や審査のスケジュールは上記の各永住申請の類型に準じます。他方で、企業内転勤の在留資格の方は、出向元である母国や他の外国拠点への出張業務などで日本から出国している日数が多い場合がありますので、そのような状況のときは十分注意が必要です。

 

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