企業内転勤の在留資格で日本に滞在する外国人も、現行の実務上、永住権・永住ビザが認められる可能性があります。

企業内転勤の在留資格は、法令上「日本にある事業所に期間を定めて転勤して」「その事業所において行う技術・人文知識・国際業務の業務に従事する活動」と定められており、日本のグループ会社などへの期間限定の転勤であることが要件となり、日本への派遣期間の定めのない場合は、法令上の企業内転勤の資格該当性がなくなり「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。

しかしながら、合理的な理由のもと、長期間の企業内転勤の在留資格の更新（例えば、企業内転勤で10年以上在留すること）は、入管実務上認められおり、永住許可もまた現在実務上認められています。

企業内転勤の在留資格の外国人が、永住申請を行おうとする場合、以下のいずれかの方法を選択する必要があります。その中で、最も自分にとって有利なスキームを選択します。学歴（学位＆出身校）や勤務先の年収水準、日本語能力などの状況によっては最短で1年の在留で、日本人と結婚している場合は、婚姻から3年かつ1年以上の在留で永住申請ができる可能性もあります。

企業内転勤からの永住申請の注意点

永住の要件や審査のスケジュールは上記のそれぞれの永住申請の類型と同じです。他方で、企業内転勤の在留資格の外国人は、出向元である母国や他の外国拠点への出張業務などで日本から出国している日数が多い場合がありますので、そのような長期出国がある場合は、継続在留条件が問題になる場合があります。無論、3年以上の在留期間でなければなりません。

また、日本国内・国外での収入、税金の支払い、年金の加入（社会保障協定国の場合など）などは全て日本の法令上適法な状態であることが求められますので十分注意が必要です。

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