アドバイザリー報酬

ENGLISH / Scope of Work & Fees

アドバイザリーの範囲と報酬｜Scope of works & Fees

市場調査・財務コンサルティング

①日本市場のマーケット調査：要お見積もり

②財務コンサルティング(資金調達・資本財務戦略の立案等)：要お見積もり
③M&Aアドバイザリー：要お見積もり / Lehman’s Formula

※コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社にて受託いたします。

コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社
東京都港区赤坂2丁目16番6号
代表取締役　村井　将一

会社設立

外国人や外国法人が日本で会社を設立する場合、入管法や外為法などの規制を受けることがあります。必要な書類も国や地域で異なります。経営管理ビザの取得や、法人銀行口座の開設なども考慮して検討する必要があります。

①会社設立に関するコンサルティング
（経営管理ビザ、許認可、外国人の採用など）
②定款原文の作成
（英訳併記：お見積り）
③外国本国の必要書類の選定
（Affidavit,Business Registration,Sign Certificate,other Notified Letters,公証書など）
④公証役場での定款認証手続き
⑤登記申請書の作成、法務局での登記申請
（※提携の司法書士が対応します）
⑥外為法による日本銀行への書類提出
（非居住者の場合）
⑦法人銀行口座開設のための助言
⑧会社設立後の税務・労務に関わる当局届出等（専門家をご紹介）
⑨ビザ更新、資金調達等のための財務状況に係る助言

	株式会社	合同会社
アドバイザリー手数料	100,000円(税抜き)	100,000円(税抜き)
定款認証料（公証役場で支払う実費）	50,000円	なし
登録免許税（法務局で支払う実費）	150,000円	60,000円
司法書士費用	35,000円～（税抜き）	35,000円～（税抜き）
合計	348,500円～（法定費用等・税込み）	208,500円～（法定費用等・税込み）

※外国法人の日本子会社となる場合：20万円～（税抜き）
※日本銀行への外為法上の報告書類提出：+40,000円～（税抜き）
※定款その他の日本語文書の英文併記を行う場合：お見積り

経営管理ビザ取得アドバイザリー

入国管理局による在留資格審査の厳格化しており、経営管理ビザの取得・更新も難しくなっています（審査の長期化・不許可）。

そのため、より慎重に当局への主張立証のための準備が必要です。事業計画書についても、従来より計画の合理性や前提となる根拠が求められています。

① 経営管理ビザ申請に関する総合コンサルティング
（在留資格の条件に合致するための事実調査、立証戦略の立案など）
② 申請人に合わせた必要書類・立証資料の選定
③ 在留資格認定・変更申請書類作成
④ 初期的な事業力評価
➄ 事業計画書の作成
⑥ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑦ 申請理由書の作成（ご本人のキャリア、②疎明資料とともに検討します）
⑧ 各種契約書のチェック・作成
⑨ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/CV、論文、契約書その他の法律文書は除きます
⑩ 入国管理局への申請取次
⑪ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑫ 電子COE、在留カードの郵送受取り（窓口での受取りは＋20,000円（税抜き））

	アドバイザリー手数料（税抜き）
経営管理ビザ取得（在留資格変更・新規招へい）	（変更）250,000円、（認定）280,000円
スタートアップビザ（起業準備で入国→経営管理ビザ取得）	（起業準備ビザ）300,000円、（正規の経営管理ビザへ）250,000円
経営管理ビザ更新	80,000円赤字決算：＋50,000円債務超過：＋70,000円当初事業計画と実際の活動が異なるとき：250,000円
事業の許認可が必要な場合	お見積り

創業融資・資金調達アドバイザリー

① 日本政策金融公庫への紹介状作成
② 事業計画書作成
③ 収益計画・資金計画の作成
④ 金融機関との面談における想定Q＆A作成
⑤ 模擬面接実施
⑥ 実地調査・追加資料提出に関する支援
⑦ 金融機関に提出する立証資料等の選定・手配

	アドバイザリー手数料
完全成功報酬（その他の費用はかかりません）	投融資の実行金額 × 5%または75万円（Equity調達は300万円）の高いほう

就労ビザ取得アドバイザリー

① 就労ビザ申請の総合コンサルティング
※1 在留資格の種類・ビザ取得方法
※2 雇用主企業の損益財務・事業内容・資本構成等
② 適切な疎明方法の検討及び必要書類の選定
③ 申請書類作成
④ 主張・立証すべき事柄を踏まえた説明文書の作成
⑤ 契約書の内容チェック
⑥ 書類の翻訳（中国語・韓国語・英語）5P（A4）まで
※ 外国政府官憲発行の各種証明書など/CV、論文、契約書その他法律文書は除きます
⑦ 入国管理局への申請取次
⑧ 入管審査官による審査への対応
（追加資料の提出及び審査対応）
⑨ 電子COE及び新しい在留カードの受領
※ 窓口に出頭して受取る場合：+20,000円
※ 申請人は勤務先をお休みいただく必要がありません
⑪ 新規入国プロセスに係る助言
※ 現地在外公館での査証発給手続きはご本人に行っていただきます

	アドバイザリー手数料（税抜き）
海外からの呼び寄せ【認定】	125,000円
ビザの種類変更【変更】 (例：留学→技術・人文知識・国際業務)	115,000円
現在のビザの延長【更新】	45,000円 ※転職・フリーランス転換後の更新は、【変更】と同じになります。
難易度加算等	高度専門職の場合：+35,000円企業内転勤の場合：+35,000円一度不許可になっている場合：+35,000円出国準備中/14日以内の申請：+35,000円新設会社／新規事業の事業計画書：+50,000円～フリーランス（個人事業主）の場合：+35,000円国内の必要書類の代理取得：+30,000円家族の帯同：お見積もり

※ただし、特定技能の在留資格を除きます。役員は経営管理ビザに準じます。

日本国籍取得（帰化）

①帰化申請手続きの総合コンサルティング
②管轄する法務局への事前相談・申請時の同行
※管轄法務局により運用が異なる場合があるため事前相談から同行します
③個人に合わせた必要書類のリストアップ
④帰化申請の書類一式作成
⑤動機書の作成
➅法務局への対応サポート
※帰化申請後は、法務局から申請した外国人に直接連絡がいくため、追加書類の提出や事情説明を求められた際の対応をサポートします
⑦本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語のみ）A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑧許可（返金）保証
⑨日本国内の必要書類の代理取得（オプション）
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

	アドバイザリー手数料(税抜き)
会社員	200,000円
会社経営者・個人事業主	300,000円
難易度加算等	翻訳文書が10ページ（A4）を超える場合：1枚5,000円英語・中国語・韓国語以外の言語の場合：お見積り