帰化申請などの外国人ビザ専門の行政書士事務所
- コンチネンタル国際行政書士事務所は、港区赤坂にある帰化申請など外国人ビザ専門の行政書士事務所です。ファイナンシャル・プランナーの国際資格であるCFP®️の保有者もおりますので、ライフプランニングの相談にも対応できます
- 東京23区のお客様は最短お問い合わせから即日でご面談対応させていただきます
- 会社帰りでも安心、夜間でも22時まで赤坂のオフィスへのご来所いただけます
- 土曜日・日曜日も完全予約で相談できます!
名称:コンチネンタル国際行政書士事務所
本店所在地:東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂
代表者:村井将一
TEL:+81 3-6403-9897 e-mail: info@continental-immigration.com
取引金融機関:三菱UFJ銀行
帰化のメリットとデメリット
「帰化と永住と何が違うのか?」という声が多いのですが、簡単にいうと、帰化は日本国籍を取得しますので、日本人としての選挙権や被選挙権がもらえ、公務員への就任の制限がなくなる、ビザなしで渡航できる国や地域が多い日本パスポートを使えるなどのメリットがありますが、一方で、母国の国籍を失ってしまうというデメリットがあります。また、帰化は、永住権の取得に比べて要件が緩めなのも特徴です。
なお、日本での起業する場合には、永住であっても帰化であっても、在留期限に制限がなくなり安定性が増すので、圧倒的に銀行取引(銀行からお金を借りる)に有利になります。その面で日本に居住する権利が無くならない帰化のほうが有利です。
帰化の要件
一般的な外国人の帰化(日本国籍取得)の要件は以下の7つの項目です。この7つの項目のうち、日本人の配偶者や日本生まれの方、日本に長期間滞在している外国人の方など、一定の場合には帰化の条件が緩和されることになります(簡易帰化といいます)。まずは、基本的なかたちである帰化の基本的な要件を見ていきましょう。
CONTINENTAL の帰化レポート
コンチネンタルに依頼する3つのメリット
- 法務局との交渉も安心
コンチネンタルが、法務局とお客様の間に立ち、当局との交渉や追加資料提出などの指示に対応していきます。帰化申請(日本国籍取得)を円滑に進めるためには、そのときどきの最新の法務局の審査基準などを把握している必要がありますが、最新の情報をもとに法務局との交渉のほか出頭する際の同行などにも対応します。 - ライフプランの相談もできる
ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス CFP®︎も在籍、外国人のお客様のライフプランの相談も可能です(一部有料サービス) - 返金保証制度
もしも、不許可になった場合は、無料で再申請いたします。最終的に不許可になってしまった場合は、着手金などいただいた手数料はお返しします!
代表者のご紹介
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。
在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員
コンチネンタル国際行政書士事務所
村井将一(むらいまさかず)
創業の思い
わたしは社会人になってから長い間金融機関で企業の財務戦略や資金調達などのアドバイスをする仕事をしていました。ある日、丸の内のオフィスの周りを歩いていて、あることに気づきました。あきらかにこの国から若い人がいなくなっているのです。日本の新成人(20歳)の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し、2025年には半分の106万人にまで減ります。「日本の社会はおおきく変わる」と思いました。
そして、これから変わるべき日本の社会はさまざまな国や地域、人種の人々がともに共存して活躍できることが必要だと考えています。国境と人種を越えた豊かな地域社会をつくっていく必要があるのです。
私は、外国人のかたのビザ手続きの専門家として、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスやファイナンシャル・プランニングなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業(しゅうぎょう)を通してその活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。不肖者(ふしょうもの)ですが、ひとりひとりの方に寄り添ってともに走り、幸せの量をおおきくしていきたいと思っています。
帰化(日本国籍取得)プラン
①帰化申請手続き全般に関する総合サポート&相談無制限
②管轄する法務局への事前相談・帰化申請時の同行
③個人に合わせた必要書類のリストアップ
④帰化申請の書類一式作成
⑤動機書の作成
⑥本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語のみ)※A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑦返金保証
⑧日本国内の必要書類の代理取得(オプションサービス)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外
アドバイザリー手数料 | |
会社員 | 185,000円(税抜き) |
会社経営者 | 225,000円(税抜き) |
オプション料金 |
申請書類の代理取得(韓国籍以外):+35,000円(税抜き) 申請書類の代理取得(韓国籍):+45,000円(税抜き) 翻訳文書が5ページ(A4)を超える場合:1枚5,000円(税抜き) 英語・中国語・韓国語以外の言語の場合:お見積り |
お支払い方法
お支払い方法
現金・銀行振込・クレジットカード(PayPal)がご利用可能です。
お支払いのタイミング
・各種在留ビザ:案件申し込み時に1/2・ビザ取得時に1/2
・もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になってしまった場合は着手金をお返しします(返金保証制度)
03-6403-9897
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