新潟県内で（上越・中越・下越）配偶者ビザを取得する！
新潟県内（上越・中越・下越）で配偶者ビザをスムーズに取得！
新潟市、阿賀野市、糸魚川市、魚沼市、小千谷市、柏崎市、加茂市、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、上越市、胎内市、燕市、十日町市、長岡市、見附市、南魚沼市、村上市、湯沢町、南蒲原郡、三島郡、南魚沼郡、刈羽郡、北蒲原郡、西蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡など 駅：越後湯沢、糸魚川、燕三条、直江津、浦佐、上越妙高、柏崎、妙高高原、村上、弥彦、十日町、新津、亀田、六日町、豊栄、東三条、白山、吉田、内野、小出、親不知、高田、越後川口、春日山、寺尾、栗生津、分水、寺泊、桐原、妙法寺、出雲崎、石地、礼拝、西山、刈羽、西中通、茨目、新津、さつき野、京ヶ瀬、水原、神山、月岡、中浦、新発田、加治など
- コンチネンタル国際行政書士事務所は、配偶者ビザやその後の永住許可申請など外国人ビザ専門の行政書士事務所です。外国人の起業なども対応可能です。
- 新潟県内のご自宅の近くに外国人の在留資格専門の行政書士が居ない、とても難しい事案で引き受けてくれる先生が居ない場合でも、オンラインで相談から申請まで対応可能です（新潟県は東京入国管理局が管轄しています）。
- ファイナンシャル・プランナーの国際資格であるCFP®️の保有者もいますので、配偶者ビザのみならず永住許可を見すえたライフプランニングの相談にも対応できます！
行政書士の紹介
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事していました。
在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事していました。専門は配偶者ビザや永住申請などの外国人の在留資格手続き及び財務コンサルティングです。
コンチネンタル国際行政書士事務所
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員
村井将一（むらいまさかず）
新潟県内（上越・中越・下越）のお客様へ
新潟県内のお客様は最短お問い合わせから即日でご面談対応（オンライン）させていただきます- 会社帰りでも安心、夜間でも20時までオンライン・または対面でご相談いただけます
名称：コンチネンタル国際行政書士事務所
本店所在地：東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂（東京メトロ千代田線赤坂駅徒歩3分）
代表者：村井将一
TEL:+81 3-6403-9897 e-mail: info@continental-immigration.com
取引金融機関：三菱UFJ銀行
CONTINENTAL の配偶者ビザ関連情報
- 国際結婚と配偶者ビザ取得手続きの流れ
- 配偶者である日本人の年収が少ない場合
- 短期滞在から配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得
- 夫婦の年齢差が15歳以上ある場合
- 配偶者ビザと学歴・職歴・国籍との関係
- キャバクラや外国人パブなどのお店で知り合っている場合
- 配偶者ビザを取得したあとの注意点
- 配偶者ビザの外国人が日本人と離婚した場合
コンチネンタル（専門家）に依頼する３つのメリット
- 入国管理局との交渉も安心
コンチネンタルが、入国管理局とお客様の間に立ち、当局との交渉や追加資料提出などの指示に対応していきます。配偶者ビザの申請を円滑に進めるためには、そのときどきの最新の入管当局の審査実務などを把握している必要がありますが、最新の情報をもとに入国管理局との交渉など一切の対応をいたします。新潟県は東京入国管理局の管轄地域ですので、直接担当官と交渉や相談も可能です。 - ライフプランの相談もできる
ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス CFP®︎も在籍、外国人のお客様のライフプランの相談も可能です（一部有料サービス） - 許可保証制度
もしも、不許可になった場合は、無料で再申請いたします。最終的に不許可になってしまった場合は、着手金などいただいた手数料をお返しします。
サービスの範囲と料金
①配偶者ビザ取得のためのオーダーメイド・コンサルティング
（前提条件の確認→入管当局審査官への主張・立証の戦略や方法をご提案）
②申請人夫婦に沿った必要な書類・立証資料の選定
③入管当局へ提出する疎明書類等（証明書類）の内容チェック
④外国語書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）※A4用紙5Pまで
※ 外国政府発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除きます
⑤申請理由書、その他の申請書類一式の作成
⑥管轄する入国管理局への申請（オンライン対応可能）
⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料提出への対応
⑧結果通知の受取り
⑨許可保証（無料再申請サービス）あり
⑩日本国内の必要書類の代理取得（オプションサービス）
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外
| アドバイザリー手数料（税抜き） | |
|
国内在住者が配偶者ビザへ変更 （在留資格変更許可申請） |
105,000円 |
|
海外から配偶者を新たに呼び寄せる （在留資格認定証明書交付申請） |
120,000円 |
| （配偶者ビザ等の更新） |
45,000円 離婚後の更新は120,000円 |
| 難易度加算等 |
過去に不許可になっている場合（再申請）：＋25,000円 申請人夫婦がともに外国に在住している場合：＋55,000円 短期滞在から変更申請（入管窓口交渉）：＋35,000円 COEが交付されてから変更申請を行う場合：＋35,000円 在留期限まで14日以下の場合：＋30,000円 退去強制歴がある場合：＋150,000円 自主出国歴(ｵｰﾊﾞｰｽﾃｲ等)がある場合：＋50,000円 必要書類の収集代行：＋30,000円 在留カードの受け取り（郵送交付を除く）：＋15,000円 年齢差が大きい・交際期間が短い・別居の場合など： 別途加算あり |
お支払い方法
お支払い方法
現金・銀行振込・クレジットカード（PayPal）がご利用可能です。
お支払いのタイミング
・各種在留ビザ：案件申し込み時に1/2・ビザ取得時に1/2
・もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になってしまった場合は着手金をお返しします（返金保証制度）
03-6403-9897
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