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相談やお問い合わせを考えているけど、
まだ不安や疑問があって、
問い合わせするか悩んでいます。
そんなお客さまからいただくことの多い不安や疑問に回答しておりますので、
少しでもご不安を解消できれば幸いです。

Q1:いくらかかるの?

コンチネンタルでは、基本料金(Basic Fee)、難易度によって加算される料金(Difficulty Fee)をあらかじめホームページの料金表でお知らせするなど、いわゆる明朗会計になっています。依頼後に追加して費用をご請求することはありません。

米欧のImmigration LawyerのFeeにくらべると割安に見えるかもしれませんが、日本の物価水準を基準にしています。日本の入管法や入管行政に基づき、適切かつ最適なアドバイスを行います。

基本料金と難易度難易度によって加算される料金は、ホームページの報酬表をご参照ください。
合計の金額は、個別の状況によってお見積りをします。お見積りだけでもOKです!

Q2:見積もりはどうやってするの?

お問い合わせいただいたときに、原則「初回面談ヒアリングシート」をお送りします。そこには、それぞれのビザ(在留資格)の取得に必要な質問が書いてあります。それらの質問に回答をしていただき、返送していただきます。

その内容をふまえて、対面かオンラインで面談をさせていただき、具体的なお見積りをします。
お見積りは「基本料金(Basic Fee)+難易度によって加算される料金(Difficulty Fee・あれば)」になります。

基本料金(Basic Fee)、難易度によって加算される料金(Difficulty Fee)はホームページで公開しています。

ヒアリングシートの内容だけでもおおまかなお見積りをすることは可能です。お見積りは無料です。

Q3:問い合わせしたら契約するまでしつこく営業されそうで怖いです。

行政書士は国家資格者ですので、お客さまが望まない強引で執拗な営業は一切いたしません。お客さまの抱える疑問や問題を理解し、その問題解決に真摯に取り組む方針です。

相談は、月曜から土曜(日曜・祝日を除きます)の10:00-20:00まで、オンラインまたは来所(東京・赤坂)の好きな方をお選びいただけます。

初回のご面談は原則無料としていますが、ご相談の内容によっては、有料相談とさせていただく場合があります(ex. 経営管理ビザに関する相談)。その場合は、事前にお知らせいたしますのでご安心ください。

Q4:地方でも対応できますか?

地方にお住いのお客さまでも、オンラインにより面談をして、申請もオンラインで対応することが可能です。

一部の在留資格やシチュエーションの場合は、オンライン申請ができない場合がありますが、その場合は(代替策もあわせて)予めおしらせいたします。

Q5:人には言いたくないことがあります。秘密は守られますか?

ビザ(在留資格)や永住許可の審査では、原則、学歴や職歴、収入などの個人のプライバシーにかかわることを、(言いたくなくとも)入国管理局の審査官に申告しなければなりません。

しかし、行政書士は行政書士法(第12条及び第22条など)によるお客様の情報にかかわる守秘義務が課されています。したがって、お客様の情報は法律上も守られています。コンチネンタルでも、法令を遵守し、お客様の秘密は注意深く守っています。

なお、「はずかしくて人には言いたくない」「こわくて言えない」などと感じることもあると思いますが、専門家は、これまで類似している多くの事例を日々目にしてきていますので、専門家から見るとほとんどは「よくある日常的な出来事」です。決して「恥ずかしい」「こわい」とは思わなくても大丈夫だと思います。

Q6:もしも許可が取れなかったら?

ビザ(在留資格)が不許可になった場合は、無料で再申請をいたします。もしも、最終的に不許可となった場合は、全額返金いたします(あんしんの許可保証制度)。お客様の経済的リクスはありません。

なお、開業からこれまでのビザや永住許可はほとんど不許可はありません。専門家からの見立てとして、不許可になる可能性が高い場合は、その事をあらかじめお伝えします。

ご参考:お申込み・サービスの流れ

   

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