台東区で経営管理ビザを取るならコンチネンタル国際行政書士事務所へ ( 8 )-東京・港区赤坂のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の起業支援・高度人材外国人の雇用・海外からの企業内転勤に強い- START BUSINESS in JAPAN, BUSINESS VISA, HIGHLY SKILLED PEOPLE VISA

台東区で経営管理ビザを取るならコンチネンタル国際行政書士事務所へ

コンチネンタル国際行政書士事務所は、地元白鴎高校出身の行政書士が運営する経営管理ビザなど外国人ビザ専門の行政書士事務所です
経営管理ビザの取得だけでなく１８年間の投資銀行業務のノウハウを活かし、事業計画書の作成や資金調達など起業のための財務コンサルティングの相談にも対応できます！

行政書士の紹介

１９７７年生まれ。台東区元浅草都立白鴎高校出身。
（H8年卒業）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事していました。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事していました。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティングです。

〜成績はクラスでビリから２番目、人生の転換期〜
高校は地元台東区の白鴎高校に通学していました。入学したときの成績はクラスでビリから２番目でした。
「（勉強しても）逆立ちしても敵わない奴が居るな。うさぎには勝てないから、のろまな亀は亀らしく戦おう」と挫折とともに地道に頑張ることを心に決めた高校時代でした。

上野アメ横から秋葉原まで歩き、また谷中には良く遊びに行きました。古い中小企業の多い街並みやどこか江戸下町情緒あふれる景色は風情を感じます。台東区の皆様と一緒に仕事ができることをお祈りしています。

コンチネンタル国際行政書士事務所
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員
村井将一（むらいまさかず）

起業家への思い

わたしは子供の頃から身の回りに外国人の方が数多くいました。いまでも外国の国籍人種問わず友人知人が沢山います。以前に勤めていた証券会社も全世界に展開してそれぞれの国に土着して、それをビジネスチャンスにして事業を展開している会社でした。証券会社では、500人以上の起業家や経営者に株式公開（IPO）の支援や資金調達のアドバイスをしていました。

今の日本は少子高齢化が進み、ここから２０年で「社会はおおきく変わる」と思います。

そして、この社会が元気になるためには、さまざまな国や地域、人種の人々がともに共存して活躍（かつやく）できることが必要だと考えています。まさに外国人の起業家が活躍することが、この社会を元気にしていける処方箋だと信じています。

私は、外国人のかたのビザ手続きの専門家として、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスの専門分野を活かして、外国人の方の起業と活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。

台東区のお客様へ

台東区のお客様は最短お問い合わせから即日でご面談対応させていただきます
事務所は、東京メトロ千代田線赤坂駅徒歩3分・銀座線溜池山王駅徒歩5分の場所にあります
会社帰りでも安心、夜間でも22時まで赤坂のオフィスへのご来所またはお客様のご指定の場所（台東区）まで伺います
土曜日・日曜日も完全予約で相談できます！

名称：コンチネンタル国際行政書士事務所
本店所在地：東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂（東京メトロ千代田線赤坂駅徒歩3分）
代表者：村井将一
TEL:+81 3-6403-9897 e-mail: info@continental-immigration.com
取引金融機関：三菱UFJ銀行

事業計画書作成から経営管理ビザ→資金調達までワンストップサポート！

お客様の声

韓国のIT系企業のエンジニアからシステム開発の会社を起業しました。エンジニア出身で事業計画書などは書いたこともなく、また、日本の銀行とは話もしたことがなかったので何をどうしたらよいか困っていました。事業計画書を作るアドバイスをていねいにしてもらい、銀行と話をするときは、どのような数字を見せて説明をしたらよいか（してはいけないか）を教えてもらいました。新しい発見でした。事業計画書はビジネスの根幹です。（技術・人文知識・国際業務→経営管理ビザ　Kさま）
→当社コメント：エンジニアや技術者出身のお客様は企業の財務や事業計画書などには触れる機会は少ない方がとても多いと思います。ただし、世の中で成功しているIT会社の経営者は技術者出身の方も多く、そのような場合は、当事務所のような専門家を使い倒して本業に集中していただきたいです。もちろん、今後の外国人スタッフやご家族の呼び寄せなども是非ご用命ください。

経営管理ビザの要件

経営管理ビザの取得のためには、以下の点を満たす必要があります。
①独立した事業用の事業所を確保していること
②日本で常勤の従業員2名以上を雇用する or 資本金又は出資の額が500万円以上であること
③事業が安定して継続的に営まれることを事業計画書等で説明できること
④事業の管理者（部長や支店長又は出資をしていない所謂雇われ社長）として働く場合は、事業の経営・管理についての3年以上の経験が必要、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ることです。
それぞれの要件に入管当局が実務運用上の審査基準を設けており留意が必要です（別途解説します）。

①事業所を確保していること	事業を営むための事業所が日本国内に在ること（これから始める事業の場合はそのための施設が確保されていること）
②一定以上の事業規模	A)経営管理ビザを申請する人以外に、日本に居住する2人以上の常勤職員（※１）が従事していること or B)資本金の額または出資の総額が500万円以上であること（AまたはBに準じる規模と認められるものであること）
③事業の安定性・継続性	事業が安定して継続的に営まれるものと客観的に認められること-事業計画書の内容や決算の状況がポイント
④事業の管理に従事する場合は一定の実務経験と報酬額が必要	経営管理ビザを申請する人が事業の管理者（部長や支店長など又は出資をしていない所謂雇われ社長）として働く場合は、事業の経営・管理についての3年以上の経験（※２）が必要かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ること

※1：具体的には日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当（入管法別表第1の在留資格の者を除く）
※2：大学院で経営又は管理に関わる科目を専攻した期間を含む

CONTINENTAL の経営管理ビザ記事

コンチネンタルに依頼する３つのメリット

入国管理局との交渉も安心
コンチネンタルが、入国管理局とお客様の間に立ち、当局との交渉や追加資料提出などの指示に対応していきます。経営管理ビザの取得を円滑に進めるためには、そのときどきの最新の入国管理局の審査基準などを把握している必要がありますが、最新の情報をもとに入国管理局との一切の交渉等を行っていきます。
財務コンサルティングの相談もできる
経営管理ビザの取得のみならず、１８年間の投資銀行のノウハウを活かした事業計画書作成や資金調達までのアドバイスを行います。考えている事業計画がブラッシュアップされ、より円滑な資金調達を実現できるようになります
返金保証制度
もしも、不許可になった場合は、無料で再申請いたします。最終的に不許可になってしまった場合は、着手金などいただいた手数料はお返しします！

アドバイザリーの範囲と報酬

経営管理ビザ取得×財務コンサルティングをリーズナブルプライスで
当事務所では単なる経営管理ビザ取得に留まらず、起業に成功するための事業計画策定や創業融資等の資金調達に関するコンサルティングも併せたサービスを提供しています。

イミグレーション手続きの専門知識と投資銀行のノウハウを凝縮したサービスをリーズナブルにご提供します！

会社設立プラン

①経営管理ビザ、許認可等の申請を前提とした会社設立に関するコンサルティング
②定款原文の作成
③公証役場での定款認証手続き代理
④登記申請書の作成、法務局での登記申請（※提携の司法書士が対応いたします）
⑤会社設立後の税務・労務に関わる必要書類の当局への提出（オプションサービス）

	株式会社	合同会社
アドバイザリー手数料	90,000円(税抜き)	90,000円(税抜き)
定款認証料（公証役場で支払う実費）	50,000円	なし
登録免許税（法務局で支払う実費）	150,000円	60,000円
司法書士費用（実費）	30,000円（税抜き）	30,000円（税抜き）
合計	320,000円（税抜き）	180,000円（税抜き）

経営管理ビザ取得プラン

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合コンサルティング
② 個人に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格認定・変更申請書類作成
④ 事業計画書の作成
⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑥ 申請理由書の作成
⑦ 各種契約書のチェック・作成
⑧ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）
⑨ 入国管理局への申請代行
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑪ 結果通知の受取り

	アドバイザリー手数料
経営管理ビザ取得（新規・変更）	250,000円(税抜き)
会社設立 + 経営管理ビザ取得パッケージ	340,000円(税抜き) ＋登録免許税等法定費用
事業の許認可が必要な場合	お見積り
ご家族の呼び寄せ	100,000円(税抜き)

創業融資・資金調達コンサルティングプラン

① 日本政策金融公庫への紹介状作成
② 事業計画書作成
③ 日本政策金融公庫との面談における想定Q＆A作成
④ 模擬面接実施
⑤ 実地調査・追加資料提出に関する支援
⑥ 本件に必要な資料等のリストアップ・手配

	アドバイザリー手数料
完全成功報酬（その他の費用はかかりません）	融資実行金額 × 5% (最低150,000円・税抜き)

お支払いの方法

お支払い方法とお支払い時期
・現金・銀行振込に加えてクレジットカード（PayPal）がご利用可能です
・各種ビザ：案件申し込み時に1/2・ビザ取得許可時に1/2をお支払いいただきます
・会社設立：申し込み時に一括（諸費用込み）
・もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になってしまった場合は着手金をお返しします（返金保証制度）