外国人と結婚する日本人です。国際結婚でも新婚者向けの家賃や引越費用などの結婚新生活応援制度を利用できますか？

お住まいの自治体で結婚新生活支援事業を実施しており、かつ、要件に該当する場合、原則、国際結婚でも最大60万円の補助を受けることができます。

結婚新生活支援事業とは

「結婚新生活支援事業」は、内閣府が少子化対策としてスタートした事業で、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートに係る新居の家賃、 引越費用等の費用を、1世帯あたり上限60万円を支援するものです。なお、政府調査では、結婚適齢期の未婚男女が、結婚に踏み切れない主な要因として経済的理由が挙げられていました。

この新婚新生活への補助金給付の細かな要件は、制度を運用する市区町村ごとに規定されていますが、原則、外国人（国際結婚）も対象となります。なお、住んでいる市区町村が、結婚新生活支援事業を実施していない場合はこの制度を利用できませんので注意してください。　例えば本稿執筆時点では、東京都の市区町村は全て実施していません。

結婚新生活支援事業の補助金を受ける要件

結婚新生活支援事業の補助金（現行最大60万円）を受けるためには、①令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯、②夫婦の世帯所得が合計400万円未満（世帯年収で約540万円に相当）であること（自治体によって異なる）、③夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下であること（自治体によって異なる）、④その他、住んでいる市区町村が定める要件を満たすこと、などの要件を満たすことが必要です。

自治体ごとの事例（結婚新生活支援事業）

例えば、首都圏では、千葉県、埼玉県、神奈川県などの一部の自治体が本事業に取り組んでいますが、自治体ごとに定めている要件は（かなり）異なる場合もあります。

自治体により補助される上限金額（最大60万円ですが最大30万円、40万円などの自治体もあります）、補助する費用の対象（賃貸住宅の家賃のみを対象とする自治体もあります）、対象となる夫婦の年齢（42歳まで39歳以上の年齢でも認める自治体もあります）、その他細かな条件に違いがあります。

以下にて、例えば、千葉市の事例を参照してみます。千葉市では、夫婦のいずれかが市外からの転入者であることや、居住する不動産物件が指定されるなど細かく規定しています。令和3年1月1日～令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。2021年1月1日～2022年2月28日までに支払った住居費、引越費用が最大30万円（60万円ではない）支給されます。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）｜　CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格（ビザ）専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様（クライアント）にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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