配偶者ビザを、確実にスムーズに、取得するためには、最新の入管法令や審査のルール、入国管理局の実務（実際どこまで準備すればよい？）をふまえて、ご夫婦のケースでの最適な説明やエビデンスが重要です。

また、日本に入国したあと、永住を希望する場合、国内外の収入の申告や公的義務を細かく守っていることが必須ですが「単純に知らなかった。誤解していた。」などから永住が認められないことも多くみられます。

コンチネンタルでは、配偶者ビザ→永住までの日本での安心・安全な滞在を伴走サポートします。

配偶者ビザまるわかりYouTube講座

ビザ専門の行政書士・CFPが、配偶者ビザの取り方をかんたんに解説しています。全体像をばくっとつかむことができるでしょう。文章でのご説明は「国際結婚と配偶者ビザ取得手続きの流れ」から。

主な成功事例（Capability）

配偶者ビザ・サービスの流れ

STEP 1お問い合わせ

• 電話・お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
• LINE@・WeChatもご利用いただけます。
• お問い合わせをいただいたら、適切なアドバイスをさせていただくためにヒアリングシートをお送りします。シートに必要事項を記入のうえ返送いただいたのち、初回面談の日程調整などをします。

TEL

お問い合わせフォーム

WeChat

STEP 2初回面談（60分くらい）

• 初回面談は原則は無料です。初回面談では、当社のサービス内容や価格・手続きの流れ、お客様のケースでの許可の可能性についてご説明します。問題点や課題がクリアになり、どうすれば良いか分かるようになります。
• ご相談の内容によっては有料の相談とさせていただく場合がありますが、その場合はあらかじめお知らせしていますので安心してご連絡ください。
• 当事務所（港区赤坂）での対面、またはオンラインでご面談いただけけます。

Entrance

建物入り口から見える緑の中庭が目印です

Reception

受付担当者が常駐しています
コンチネンタルへのご来訪をお伝えください

STEP 3お申し込み

• ご自身夫婦の場合の配偶者ビザの成功確率、注意点、サービスの内容、スケジュール、価格にご了承いただいた場合に、サインをしたお申込書を差し入れていただきます。お申し込み後に追加費用はかかりません。
• 配偶者ビザが不許可になった場合は、無料で再申請をいたします。もしも最終的に不許可となった場合は全額返金いたします（許可保証制度）。お客様の経済的リクスはありません。
• 銀行振込・クレジットカードがご利用いただけます。

STEP 4コンサルティング→ビザ申請→当局対応→許可取得

• 配偶者ビザの取得やその後の永住許可申請までの全体像についてのミーティングをして、お客様の事情に沿って有利な主張や立証の方法の提案、必要な資料を選定を行います。書類の作成は行政書士が行います。お客さまにはお知らせした資料を手配していただきます。
• 入国管理局には行政書士が申請を行うため、お客様は入国管理局への出頭は不要です。また、入管審査官からの質問状・追加提出資料などの当局対応も行政書士が対応します。

STEP 5アフターフォロー

• 当事務所で在留資格のスケジュール管理をするため、うっかり更新期日を忘れることはありません。
• また、配偶者ビザ→永住許可までを見据えた注意すべき点などをアドバイスします。日本への入国から最短での永住許可を目指すことができます。

チームメンバー

村井 将一(Masakazu Murai)

CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。

専門は配偶者ビザをはじめとする外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。猫カフェでネコたちと遊ぶこと。

事務所アクセス

〒107-0052　東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂

最寄り駅
【東京メトロ千代田線　赤坂駅】5a5b出口より徒歩3分
【東京メトロ南北線・銀座線　溜池山王駅】より徒歩5分

コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社
コンチネンタル国際行政書士事務所
代表取締役／行政書士：村井 将一

よくあるご質問

Q: 無料相談の範囲を教えてください。

A: 原則、初回60分無料で相談を承っております。当事務所での対面またはオンラインでご面談可能です。面談では、在留資格の要件や入管当局の審査基準などを踏まえて、在留資格を取得できそうかどうかの事前調査いたします。問題点や課題がクリアになります。行政書士は国家資格者ですので無理な営業も一切ありません。

 

Q: 仕事・学校の都合で土日・夜間しか相談に行けないのですが？

A: 日本時間の月曜日から土曜日（日・祝休み）10:00～20：00まで営業しています。緊急の場合などは事前にご相談いただければ、営業時間外でのご相談も可能です。メールまたは電話などでご連絡ください。

 

Q: 報酬はいつどのように支払えば良いですか？

A: 報酬は、原則、着手金として半額を案件申し込み時に、在留資格の許可通知の時に残り半分を頂戴しています。もしも最終的に不許可となった場合には着手金は全額返金いたしますので、お客様の経済的リクスはありません（許可保証制度）。追加費用もかかりません。

 

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