東京・港区赤坂の配偶者ビザ＆国際結婚サポートデスク

ENGLISH What We Do

【日本の配偶者ビザ専門】
確実な許可サポートをご提供します

配偶者ビザを、確実にスムーズに、取得するためには、最新の入管法令や審査のルール、入国管理局の実務（実際どこまで準備すればよい？）をふまえて、ご夫婦のケースでの最適な説明やエビデンスが重要です。

また、日本に入国したあと、永住を希望する場合、国内外の収入の申告や公的義務を細かく守っていることが必須ですが「単純に知らなかった。誤解していた。」などから永住が認められないことも多くみられます。

コンチネンタルでは、配偶者ビザ→永住まで踏まえた長期的な安心・安全な日本での滞在を伴走サポートします。

コンチネンタル国際行政書士法人では、配偶者ビザが不許可となった場合、無料で再申請を行います。再申請しても許可が下りなかった場合は、成功報酬は請求いたしません。さらに、すでにお支払いいただいた着手金も全額返金いたします。
これは、お客様と行政書士が利害を共有し、共に許可取得を目指す姿勢の証です。
許可が下りなかった場合でも、原則としてお客様に経済的なリスクは発生しません。申請後の追加費用も生じません。
*特別な事情(虚偽等）があるときは、許可保証の対象となりません。詳細はこちら

※動画内でご説明している日本の再婚禁止期間は、民法改正により廃止されました。

成功事例の一部をご紹介いたします（Capability）

配偶者ビザ

短期滞在から配偶者ビザへ変更したい
配偶者ビザを自分で申請し不許可になり再申請したい
海外駐在員が日本へ帰任する際の配偶者ビザ取得プロセス支援
夫婦ともに海外に在住中の国際カップルの日本帰国の際の配偶者ビザ申請
SNSやインターネット上で出会い（マッチングアプリ含む）配偶者ビザを申請したい
年齢差のあるカップルの配偶者ビザ申請
国内外の年金受給者・高齢夫婦の配偶者ビザ申請
元日本人の日本人の配偶者等の在留資格取得の申請

配偶者ビザ→永住許可

企業経営者・個人事業主による永住許可
日本での滞在3年未満の夫婦の永住許可
高度専門職ポイントを活用した日本滞在1年での永住許可
日本人の配偶者等（1年）からの永住許可

配偶者ビザ・サービスの流れ

STEP 1お問い合わせ

電話・お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
LINE@・WeChatもご利用いただけます。
お問い合わせをいただいたら、適切なアドバイスをさせていただくためにヒアリングシートをお送りします。シートに必要事項を記入のうえ返送いただいたのち、初回面談の日程調整などをします。

STEP 2初回面談（60分くらい）

初回面談は原則は無料です。初回面談では、当社のサービス内容や価格・手続きの流れ、お客様のケースでの許可の可能性についてご説明します。問題点や課題がクリアになり、どうすれば良いか分かるようになります。
ご相談の内容によっては有料の相談とさせていただく場合がありますが、その場合はあらかじめお知らせしていますので安心してご連絡ください。
当事務所（港区赤坂）での対面、またはオンラインでご面談いただけけます。

STEP 3お申し込み

ご自身夫婦の場合の配偶者ビザの成功確率、注意点、サービスの内容、スケジュール、価格にご了承いただいた場合に、サインをしたお申込書を差し入れていただきます。お申し込み後に追加費用はかかりません。
配偶者ビザが不許可になった場合は、無料で再申請をいたします。もしも最終的に不許可となった場合は全額返金いたします（許可保証制度）。お客様の経済的リクスはありません。
銀行振込・クレジットカードがご利用いただけます。

STEP 4コンサルティング→ビザ申請→当局対応→許可取得

配偶者ビザの取得やその後の永住許可申請までの全体像についてのミーティングをして、お客様の事情に沿って有利な主張や立証の方法の提案、必要な資料を選定を行います。書類の作成は行政書士が行います。お客さまにはお知らせした資料を手配していただきます。
入国管理局には行政書士が申請を行うため、お客様は入国管理局への出頭は不要です。また、入管審査官からの質問状・追加提出資料などの当局対応も行政書士が対応します。

STEP 5アフターフォロー

当事務所で在留資格のスケジュール管理をするため、うっかり更新期日を忘れることはありません。
また、配偶者ビザ→永住許可までを見据えた注意すべき点などをアドバイスします。日本への入国から最短での永住許可を目指すことができます。

配偶者ビザに関するよくあるご質問

Q: 無料相談の範囲を教えてください。: A: 原則、初回60分無料で相談を承っております。当事務所での対面またはオンラインでご面談可能です。面談では、在留資格の要件や入管当局の審査基準などを踏まえて、在留資格を取得できそうかどうかの事前調査いたします。問題点や課題がクリアになります。行政書士は国家資格者ですので無理な営業も一切ありません。
Q: 仕事・学校の都合で土日・夜間しか相談に行けないのですが？: A: 日本時間の月曜日から土曜日（日・祝休み）10:00～20：00まで営業しています。緊急の場合などは事前にご相談いただければ、営業時間外でのご相談も可能です。メールまたは電話などでご連絡ください。
Q: 報酬はいつどのように支払えば良いですか？: A: 報酬は、原則、着手金として半額を案件申し込み時に、在留資格の許可通知の時に残り半分を頂戴しています。もしも最終的に不許可となった場合には着手金は全額返金いたしますので、お客様の経済的リクスはありません（許可保証制度）。追加費用もかかりません。
Q: 見積金額以外に追加費用はかかりますか？: A:基本的に追加費用は掛かりません。万が一、ご依頼後に費用が発生する場合は、事前にご連絡のうえ、お客様のご了承をいただき進めさせていただきます。

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配偶者ビザ等の費用

サービス内容につきましては、こちらをご覧ください。あんしんの許可保証制度もございます。
なお、個別の御見積は無料で発行しておりますので、ご希望の場合は、当社へお問い合わせください。
見積金額以外には、基本的に追加費用はかかりません。

	アドバイザリー手数料（税抜き） Fees exluding Tax
国内在住者が配偶者ビザへ変更 Change to Spouse VISA in JPN	105,000円
海外から配偶者を新たに呼び寄せる COE Application	120,000円
配偶者ビザ等の更新 Extend your Spose VISA	50,000円離婚後の更新を除きます
難易度加算等 Difficulty Fee	短期滞在ビザ→変更申請（入管窓口手続き）：＋35,000円日本の親族が夫婦を呼び寄せる：＋55,000円在留期限まで10日以下、出国準備中の場合：＋40,000円必要書類の代理収集（書類費用込み）：＋30,000円在留カードの受け取り（郵送交付を除く）：＋20,000円年齢差が大きい・交際期間が短い・別居の場合など：別途加算あり

例1．短期ビザで来日→配偶者ビザへ変更：
　　35,000円+105,000円＝14万円
例2．夫婦ともに海外に在住→日本の親族が夫婦を招聘：
　　120,000円+55,000円＝17.5万円

無料相談のご予約はこちら

営業時間：月〜土 10:00〜20:00 ／定休日：日・祝日
（※土曜日はご予約面談のみ）

☎ 03-6403-9897

ビザ専門の行政書士が丁寧に対応いたします。

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事務所アクセス

〒107-0052　東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂

最寄り駅
【東京メトロ千代田線　赤坂駅】5a5b出口より徒歩3分
【東京メトロ南北線・銀座線　溜池山王駅】より徒歩5分

コンチネンタル国際行政書士法人
代表社員　行政書士：村井将一

チームメンバー

村山朝美(Tomomi Murayama)

行政書士
福島県出身。国際結婚・配偶者ビザを専門とする女性行政書士。

丁寧なヒアリングと読みやすい書面づくりが強み。ネコ好き。最適な配偶者ビザのプランをご提案します。

*当事務所では女性行政書士の指名が可能です。女性ならではのご相談も承ります。

村井将一(Masakazu Murai)

代表社員
行政書士・証券アナリスト・CFP

証券会社の投資銀行部門で企業の資金調達やM&A、事業承継などのアドバイスを行う。

配偶者ビザのほか、外国人の起業支援（著書：「外国人起業支援ハンドブック（日本法令）」）や高度専門職ポイントなどの複雑な手続きが得意。至誠一貫。休日の楽しみは、散歩、ディカプリオ映画。

東京・港区赤坂の行政書士事務所：国際結婚+配偶者ビザ→永住許可まで　Spouse/Child of the PR holder to Permanent Residency Akasaka Tokyo

海外駐在員の帰任、外国籍の元日本人が日本に帰る、Spouse/Child of the PR holder

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