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同性婚配偶者の在留資格ガイド|特定活動ビザで日本に滞在する方法

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同性婚・同性パートナーの在留資格|日本人との同性婚でも「特定活動」が認められる場合があります

2026年11月16日更新

同性婚配偶者の在留資格とは

日本人と外国人が法律上有効に婚姻した場合、外国人配偶者は原則として「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができます。

しかし、現在の日本の法律では同性婚が認められていないため、外国で適法に同性婚が成立していても、日本の入管法上は「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格を取得することはできません。

その一方、外国人同士の同性婚については、2013年(平成25年)の法務省通知により、一定の条件のもとで**「特定活動(告示外)」**の在留資格を認める取扱いが行われてきました。

そして、近年の重要な変化として、同性パートナーの一方が日本人である場合にも、「特定活動(告示外)」の在留資格が認められた事例が確認されています。

したがって、現在では日本人と外国人の同性カップルであっても、個別事情によっては、外国人パートナーが日本で生活するための在留資格を取得できる可能性があります。

1.日本人と外国人の同性カップルにも特定活動が認められた事例

従来、日本人と外国人の同性カップルについては、日本で同性婚が認められていないことを理由に、外国人パートナーに対する特定活動の付与は原則として認められていませんでした。

しかし、2022年9月30日、東京地方裁判所は、日本人の同性パートナーである外国人を、外国人同士の同性婚配偶者より不利に取り扱うことについて、憲法第14条の趣旨に反するとの判断を示しました。

その後、2023年3月10日、米国で日本人男性と同性婚をした米国人男性に対し、東京出入国在留管理局が在留資格「特定活動」(在留期間1年)を許可しました。

この事例では、日本人パートナーと同居し、生計を共にして日常的な活動を行うことが認められています。ただし、就労活動は認められていません。

さらに2023年4月18日の参議院法務委員会では、当時の法務大臣が、日本人と外国人の同性パートナーについても、申請人の活動内容、在留状況、在留の必要性などを踏まえ、個別に判断する旨を答弁しています。

これにより、日本人が同性パートナーであるという理由だけで、特定活動の取得可能性を一律に否定することは適切ではなくなっています。

ただし、すべての同性カップルに在留資格が認められる制度が創設されたわけではなく、引き続き個別審査となります。

2.外国人同士の同性婚の場合

外国人同士が同性婚をしている場合には、2013年10月18日付の法務省通知(法務省管在第5357号)に基づき、特定活動(告示外)の在留資格が認められる場合があります。

原則として、双方の本国法において同性婚が有効に成立していることが前提となります。

例えば、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツなど、同性婚を認めている国の国籍を有するカップルが該当し得ます。

一方、中国、韓国、マレーシアなど、同性婚を法的に認めていない国の国籍者が含まれる場合は、2013年通知に基づく通常の取扱いの対象とならないことがあります。

もっとも、法務大臣は具体的な申請内容に応じて在留資格を個別に判断するため、国籍のみを理由に、あらゆる申請の可能性が否定されるわけではありません。

3.同性パートナーの特定活動が認められるための要件

特定活動(告示外)は、「日本人の配偶者等」や「家族滞在」と異なり、同性パートナーのための統一的な許可要件が告示で明文化されているものではありません。

実務上は、主に次の事項が審査されると考えられます。

  1. 婚姻・パートナー関係の実態:外国で有効に成立した婚姻の有無、交際の経緯、関係の継続性など
  2. 同居・共同生活:日本で同居し、生計を共にして生活する具体的な計画
  3. 経済力:日本で安定的かつ継続的に生活するための収入、預貯金、扶養能力など
  4. 日本で在留する必要性:日本人または外国人パートナーの在留状況、生活基盤、その他の個別事情

婚姻証明書、同居を証明する書類、所得・資産関係資料、交際履歴などを用いて、これらの事情を合理的に説明していくことになります。

なお、海外で同性婚をしていることや、自治体のパートナーシップ制度に登録していることだけで、当然に在留資格が認められるものではありません。

日本で就労することはできるのか

同性パートナーに対する特定活動は、通常、共同生活に伴う日常的な活動を対象としています。

2023年の日米同性カップルの許可事例でも、収入を伴う事業運営や報酬を受ける活動は指定された活動から除外されていました。

したがって、原則として就労は認められません。 実際に認められる活動は、個別に交付される指定書の内容によって決まります。

就労を希望する場合には、資格外活動許可や就労系在留資格への変更などを別途検討することになります。

4.同性パートナーの入国・在留申請手続き

従来は、日本国内での在留資格変更申請を中心に取り扱われてきました。

しかし、申請方法が在留資格変更許可申請のみに限定されるわけではありません。

2026年には、スペインで同性婚をした日本人とスペイン人のカップルについて、日本国内での変更申請が不許可となった後、在スペイン日本国総領事館で特定活動の査証が発給されたとする当事者の報告もあります。

ただし、申請ルートや必要書類、査証申請の受理の可否は個別事情によって異なります。

特に「短期滞在」からの在留資格変更には、入管法上、やむを得ない特別の事情が必要となるため、申請前に慎重な検討が求められます。

5.法務省による同性婚配偶者の在留審査に関する通知

2013年10月18日、法務省入国管理局は、同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について、地方入国管理局長等に通知を発出しました。

法務省管在第5357号(平成25年10月18日)

この通知では、諸外国で同性婚を認める法制度が整備されていることを踏まえ、本国で有効に同性婚をした外国人が、日本でも安定して生活できるよう、人道的な観点から配慮する方針が示されました。

また、同性婚配偶者から特定活動への変更申請があった場合には、地方入国管理局限りで判断せず、本省に請訓する取扱いが定められています。

その後、日本人と外国人の同性パートナーに関する裁判例や許可事例が生まれ、在留資格審査における取扱いにも変化が生じています。

6.コンチネンタルの同性パートナー在留資格サポート

日本では、同性婚配偶者・同性パートナーについて、通常の配偶者ビザとは異なる特例的な在留審査が行われています。

特に、日本人と外国人の同性カップルについても、個別事情によっては特定活動の在留資格を取得できる可能性があることは、近年の重要な変化です。

もっとも、告示外特定活動は審査基準が一律に明文化されていないため、申請人の個別事情を踏まえた法的な検討や疎明資料の準備が重要になります。

コンチネンタル国際行政書士法人では、行政書士およびCFP資格を有する専門家が、在留資格取得に向けた方策立案、申請書類・理由書の作成、経済力の立証、出入国在留管理局への事前相談や審査対応などを行っています。

報酬:250,000円(税抜き)

業務範囲:在留資格取得に向けた方策立案・助言、入管への事前相談、申請書類・理由書の作成、疎明資料の選定、追加資料提出・追加質問への対応、審査結果の通知対応等。

同性パートナーと日本で生活するための在留資格について、ご不安な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

 

チームメンバー
村山 朝美(Tomomi Murayama)

行政書士
福島県出身。国際結婚・配偶者ビザを専門とする女性行政書士。

丁寧なヒアリングと読みやすい書面づくりが強み。ネコ好き。最適な配偶者ビザのプランをご提案します。

*当事務所では女性行政書士の指名が可能です。女性ならではのご相談も承ります。

 

村井 将一(Masakazu Murai)

行政書士 村井 将一代表社員
行政書士・証券アナリスト・CFP

証券会社の投資銀行部門で企業の資金調達やM&A、事業承継などのアドバイスを行う。

配偶者ビザのほか、外国人の起業支援(著書:「外国人起業支援ハンドブック(日本法令)」)や高度専門職ポイントなどの複雑な手続きが得意。至誠一貫。休日の楽しみは、散歩、ディカプリオ映画。


 

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