外国人ビザ専門の行政書士事務所

コンチネンタル国際行政書士事務所は、港区赤坂の外国人在留資格専門の行政書士事務所です。そして、配偶者ビザの申請のみならず、ファイナンシャル・プランナーの国際資格であるCFP®️の保有者も在籍、将来の永住申請や住宅ローン、独立開業、家族の教育問題（本国からの呼び寄せなど）などのライフプランニングの相談にも対応できるコンサルティング事務所です。

月曜から土曜の10:00amから8:00pmまで東京赤坂の事務所またはWEBでのご面談が可能です。
※営業時間外および日曜・休日の場合はご相談ください。内容により有料相談となる場合もあります。

 配偶者ビザ申請までの流れ

コンチネンタルでの相談から準備、ビザ申請までの流れは以下の通りです。

配偶者ビザ申請までの流れ
①コンチネンタル国際行政書士事務所へ問い合わせ
②在留資格が取得できるか無料で事前診断します
③アドバイザリー業務のお申し込み
お客様に当事務所が個別に指定する必要な書類のお手配をいただきます
（ここまでの準備で２週間から４週間前後です）
④入国管理局へ申請します。
（審査期間は１ヶ月〜３ヶ月くらいかかります。）
⑤もしも在留資格の許可が出ないときは、無料で再申請し、最終的に不許可の場合は返金いたします。

 配偶者ビザ取得のサービス内容と費用

人はひとりとして同じ人はいません。国籍、職業、経歴、年齢、家族構成、以前の在留資格、世帯の収入、個人の個別事情、結婚に至った経緯、それぞれ異なります。コンチネンタルでは、配偶者ビザの申請を検討する人それぞれに合わせたオーダーメイドの在留資格申請の戦略をご提案をいたします。

Scope of Work

①配偶者ビザ取得のためのオーダーメイド・コンサルティング
（前提条件の確認→入管当局審査官への主張・立証の戦略や方法をご提案）
②申請人夫婦に沿った必要な書類・立証資料の選定
③入管当局へ提出する疎明書類等（証明書類）の内容チェック
④外国語書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）※A4用紙5Pまで
※ 外国政府発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除きます
⑤申請理由書、その他の申請書類一式の作成
⑥管轄する入国管理局への申請（オンライン対応可能）
⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料提出への対応
⑧結果通知の受取り
⑨許可保証（無料再申請サービス）あり

⑩日本国内の必要書類の代理取得（オプションサービス）
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

お支払い方法とタイミング

現金・銀行振込・クレジットカード（PayPal）がご利用可能です。お支払いのタイミング：案件申込時に1/2・配偶者ビザ許可取得時に1/2を頂戴いたします。もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になった場合は手数料をお返しします（返金保証制度）

コンチネンタルに依頼する３つのメリット

1. 最新の入管法・審査実務に基づき入国管理局への説明＆交渉
   コンチネンタルが、入国管理局とお客様の間に立ち、当局への説明や交渉、追加資料提出などに対応します。ビザ申請を円滑に進めるためには、最新の入管審査の実務などを把握している必要があります。専門家が最新の情報をもとに入国管理局との一切の対応をします。
2. ライフプランの相談もできる
   ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス CFP®︎も在籍、外国人のお客様の住宅ローンや独立開業、家族の呼び寄せなどのライフプランの相談も可能です（一部有料サービス）。
3. 返金保証制度
   もしも、配偶者ビザが不許可となった場合は、無料で再申請いたします。最終的に不許可になった場合は、着手金など頂戴した手数料は原則お返しします。お客様に経済的な不利益は原則ありません。

代表者のご紹介

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

創業の思い

私は社会人になってから長い間金融機関で企業の財務戦略や資金調達などの提案や助言をする仕事をしていました。ある日、丸の内のオフィスの周りを歩いていて、あることに気づきました。明らかにこの国から若い人が居なくなっているのです。日本の新成人（20歳）の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し、2025年には半分の106万人にまで減ります。「日本の社会は大きく変わる」と思いました。

そして、これから変わる日本の社会はさまざまな国や地域、人種の人々が共存して活躍できることが必要だと考えています。国境と人種を越えた豊かな地域社会を創っていく必要があるのです。

私は、外国人の方の在留資格手続きの専門家として、投資銀行業務で培った企業財務の助言やFinancial Planningなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業を通してその活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。不肖者ですが、ひとりひとりの方に寄り添ってともに走り、幸せの量を大きくしていきたいと思っています。

ご参考：日本人の配偶者等の要件

日本人の配偶者等における日本人の配偶者の在留資格要件は、（１）双方の国で結婚手続きが完了していること、（２）事実上の婚姻関係があること、（３）結婚を維持していける経済力があると認められること、となります。