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外国人留学生が学校に通いながら経営管理ビザを申請

外国人留学生が大学などに在学しながら経営管理ビザを申請することは可能でしょうか?

すでに卒業に必要な単位が取得済みであるなど、主たる活動が企業経営に向けられるのであれば、経営管理ビザを申請できる可能性があります。

 

 企業経営に割ける時間と経営能力

大学在学中であっても、大学4年生などは、すでに卒業に必要な単位は3年生で取り終わっていて、4年生は就職活動とゼミだけという人が多いのではないでしょうか。
(※ちなみに1年生の時4単位だった私は4年生の頃もたくさん授業出ながら就職活動しましたが・涙)

そのように、卒業に必要な履修科目や単位ををほとんど取得済みの場合は、学校に行くのは週1日のゼミの日だけなどということもあると思います。そのような状況であれば、通常は、残りの時間で就職活動をするわけですが、起業するつもりであれば就職活動をする必要はないわけで、在学しながら経営管理ビザへの変更を申請できる場合もあります。

というもの、学校に週に1日、それも午前か午後の時間しか行かないのであれば、(卒論などはありますが)主な活動を企業の経営活動にさけるからです。(なお、大学などの学校(就職課など)には、事前に在留資格の変更を考えていることを相談しておくことも必要です。)

ただし、外国人留学生が在学中に経営管理ビザを申請するような場合は、通常の留学生からの経営管理ビザのように審査は厳しくなります。

成績が良好であることや単位の取得状況を説明し、平日の多くの時間を経営管理の活動にさける状況であることを証明するほか、自身の経営能力を証明するために通常よりもしっかりと作り込んだ事業計画書を作成したり、その裏付けとなる事実を証明する文書が必要になります。

私の金融マンとしてベンチャー企業の事業計画書を1000社くらい見てきましたが、その経験からも、納得できるまともな事業計画書には、現役で事業を行なっている人であっても、なかなか遭遇することがありません。100社あって5社から10社でしょうか。

中小企業庁の調査(2017年中小企業白書)によると、日本は比較的起業する人が堅実なところや、個人事業主の開業が入っていないなどで数字上の企業生存率は高く出ていますが、グローバルで見ると創業5年で生き残れるのは半数前後です。

それだけ事業で生き残るのは厳しく、かつ、当初の事業計画が重要であるということですし、事業経験がない人であればなおさら厳しくやっていかなければなりません。

 ポイント

主な固有のポイントは以下の通りです。
通常よりも審査が厳しくなるのを見越してどれだけ疎明(そめい)する資料を文書で出せるかがポイントになります。面接もないので、本人のヒューマンスキルや気合いを示す場所はないからです。そのような主張立証は、専門家に任せましょう!

  1. 留学生なので資格外活動違反をしていないか
  2. 成績が良好かどうか
  3. 単位の取得状況
  4. 資本金の出所
  5. 通常よりもしっかりした事業計画書
  6. 事業をやっていけるエビデンスとなる事象の資料(研究業績)
  7. ビジネスプランコンテストの入賞実績
  8. 既存事業を株式買取などで引き継いだ場合 など

 

 経営管理ビザ不許可になったら

ちなみに、留学生の経営管理ビザへの変更申請が不許可になった場合、留学ビザの期限までは留学で滞在ができます。したがって、経営管理ビザが取れたら学校を辞める、不許可になってしまったら学校を辞めずに卒業して、卒業後に再度トライするという選択肢も可能です。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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