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配偶者ビザ:夫婦の年齢差が15歳以上ある場合

外国人との結婚を考えている日本人です。配偶者ビザの取得には年齢差が大きい夫婦は不利と聞きました。どうすれば良いですか?

入国管理局の審査実務では、歳の差があるほどに真摯な結婚実態を立証するために、より詳細かつ多くの疎明が必要です。

 

年齢差が大きい場合の配偶者ビザの取得

平均寿命が長くなり、社会構造や価値観の多様化などにより、年齢差が著しく大きい結婚も珍しくはなくなってきました。しかしながら、日本人が外国人と結婚する場合で、日本人の配偶者等の在留資格を取得しようとするときは、年の差が15歳以上くらい離れている場合は注意が必要です。年齢差は15歳より20歳、20歳よりも25歳と大きいほど日本人の配偶者等の在留資格は厳格に審査されていく傾向にあります。

日本人同士の結婚でも15歳以上20歳以上の年の差婚の全体に占める割合はあまり多くはないと思いますが、国際結婚においては年齢差が大きい場合は、所謂「ビザ目的」の真正な結婚でないケースであることが多かった歴史があるため、当局としても偽装結婚を疑うためです。特に、夫婦の年齢が離れていて、かつ、外国人の配偶者のかたが、過去に偽装結婚事件が多かった国のご出身の場合などは、日本での就労などを目的とした偽装結婚を疑われ、慎重に審査される可能性が高くなります。

年齢差がある結婚の場合、当局への主張や立証には、年齢差が10歳以下の事案よりも、著しく多くかつ詳細な疎明が必要となります。在留特別許可の願出(申請)と同じくらい詳細に説明することもあります。

 

歳の差がある場合の対応策

歳の差が大きいほどに、客観的外観的に真摯な交際であることについて立証する必要があります。具体的には、以下のような事実を文書及び証拠書類を用いて主張立証していきます。

a.交際の経緯

交際の経緯を合理的に説明できることが重要です。過去には悪質な国際結婚の仲介業者・あっ旋業者などが介在した偽装結婚の事件なども多くあるため、配偶者ビザの取得においては、出会った場所や交際の経緯について克明に書面で説明をしていく必要があります。所謂、国際結婚仲介事業者や斡旋事業者を通じて知り合った場合、水商売のお店で出会った、または、最近ではSNSや出会い系アプリで知り合ったという例も多くありますが、そのような場合はより慎重に審査される傾向にあります。

なお、恥ずかしいから、または審査にネガティブと思われるからという理由などで「質問書」に虚偽の交際経緯等の内容を記載した場合、質問書の最後のページの署名欄に明記してある通り、審査上不利益な取り扱いや罪に問われる場合もありますので注意してください。

 

b.交際の期間

知り合ってから結婚までの交際期間はできるだけ長い方が望ましいです。また結婚式をあげていたほうが審査にはポジティブです。費用のかかる結婚式まで行なって偽装結婚をするのはコストが合わないためでもあります。出会ってから6ヶ月以内のスピード婚の場合は慎重に審査され得ます。

交際期間については、SNSのやり取りや通話履歴、写真などで証明していくことになります。また、実際に会った回数が少ない場合なども注意が必要です。通常偽装結婚の場合、会った回数が極端に少ないことが通例であるからです(本当は交際していないので、殆ど会わないのも当然ですが・・・)。

 

c.交際の深さ(確からしさ)

結婚をするような交際の場合、お互いの両親や親族の家に会いに行ったり、食事をしたり、また、お互いの友人との交流があることが一般的です。また、二人で旅行や行楽地に行くことも多いでしょう。それらの記録を証拠として提出することができます。

しかし、いわゆる駆け落ち状態など家族親族とは誰とも会っていない、お互いに外出は嫌いなのでどこにも出かけていない、写真に写ることが嫌いなので2人の写真は撮っていない、というような場合には、真正な結婚であっても、その証拠が十分に提出できないという観点で、審査にはネガティブですので気をつけてください。というのは、偽装結婚の場合、お互いの家族に会うはずがないので、色々な理由をつけて、周りとの交流の履歴は少ない傾向にあるからです。

入国管理局の質問状にもありますが、言語的コミュニケーションをどのようにとっているのかという点もポイントになります。お互いの話す言葉がよくわからないのに結婚をするというのは外観的に不自然であり、また、双方がお互いの母国語を十分に話せないことは偽装結婚の事件に多く見受けられるためです。

(あわせて読みたい)【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

 

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