国際結婚手続きでは、婚姻届が市区町村で受理してもらえないことがあるのでしょうか？

市区町村役場が受理してよいか判断に悩む事案の場合、管轄の法務局に受理してよいかどうかの判断を仰ぐ場合があります。

市区町村が国際結婚の婚姻届を受理するためには

外国人が、日本方式の婚姻を有効に成立させるためには、その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど）を満たしていることが必要なため、市区町村では婚姻届を受理するに当たってこの点を審査します。

その証明のため、外国人については「婚姻要件具備証明書」を提出してもらうという方法が採られています。婚姻要件具備証明書は、婚姻をしようとする外国人の本国の日本の在外公館（大使館／領事館）など権限を持っている機関が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。

しかしながら、婚姻要件具備証明書は、その様式や記載内容、交付の方法などが国によってそれぞれ異なり、婚姻要件具備証明書を発行する制度がない場合もあります。したがって、婚姻届を受理してよいかどうか市区町村が判断できない場合があります。

また、配偶者となる外国人が短期滞在または在留資格の在留期限を経過してオーバーステイの状態で違法に滞在している場合もあり得ます。

そのようなときは、婚姻届は直ちには受理されず、「受理伺い」として、市区町村が管轄の法務局(または本省)に受理をしてよい事案なのかどうかを、照会することとなります。

婚姻届が受理伺いになったら

婚姻届が「受理伺い」となった場合、管轄する法務局に出頭して、職員と面談をすることになります。その中で、二人が知り合ってから結婚するまでの経緯を詳細に説明することになります。結婚の真偽を確かめ偽装結婚を防止するために、プライベートなことですが根掘り葉掘り尋ねられることもあります。

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この記事を書いた人

村井将一（むらいまさかず）
CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。

専門は配偶者ビザをはじめとする外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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