外国人女性と再婚したいです。妻の母国では離婚後すぐに再婚できますが、日本では女性は100日の再婚禁止期間があります。どうなりますか？

夫婦両方の母国の法律を満たしたときに結婚が成立するため、日本では原則離婚後100日経過しないと結婚することはできません。

 日本での結婚の条件

日本人同士のカップルが国内で結婚する場合には民法が適用されますが、日本人と外国人のカップルが結婚する場合については、夫婦各当事者の本国の法律によることになります（法の適用に関する通則法24条1項）。そのため、婚姻の実質的な成立要件を満たしているかどうかは、夫と妻のそれぞれの本国法を確認する必要があります。日本では、以下のような結婚に関する条件が法律で定められています。

この中で③の待婚期間（再婚禁止期間）は、日本では再婚女性は、前婚の解消又は取り消しから100日を経過した後でならないとされています（ただし、離婚時に妊娠していなかった場合、離婚後に出産した場合は適用除外規定もあります）。これは、子どもができた場合に前夫の子か、後夫の子かを簡単に判別できるようにするためです。このような待婚期間の定めがない国がある一方で、日本よりも長い再婚禁止期間を設けている国もあるため注意が必要です。

国際結婚において、婚姻の実質的成立要件は、それぞれの国の法律に従うとされていますので、その場合には日本と配偶者の母国の両方の国の法律を満たさなければなりません。したがって、相手の外国人女性も日本で結婚をする場合、再婚禁止期間の規定が適用されます。

もちろん、民法733条第2項の例外規定により、医師から「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」で妊娠していないことなどを証明してもらい、離婚後100日を経過せずに再婚をすることもできなます。ただし、その場合、交際期間が極めて短くなるなど、在留資格審査において偽装結婚が疑われて厳しい審査を受けることとなる可能性があります。

 ビザの変更や更新期間に重なってしまったら

状況によっては、日本または外国の再婚禁止期間の間には婚姻手続きができず、現在の在留資格（ビザ）から日本人の配偶者等ビザの変更または、日本人の配偶者等の更新の手続きが重なってしまう事があります。その場合は、①一旦母国に帰国して、日本人の配偶者として新しく在留資格認定証明書で呼び寄せるか、②帰国せずに「短期滞在ビザ（90日、最大で180日）」に変更して再婚禁止期間が経過するまで待ち、期間経過後にすみやかに日本で婚姻届を提出して、日本人の配偶者等のビザへの変更申請する、かの２択になります。なお、必ずしも短期滞在への在留資格変更が認められるわけではありませんので注意が必要です。

 前の配偶者も日本人のときの注意点

なお、再婚するときの注意点としては、前婚の相手が日本人だったときです。
その場合、日本人の配偶者等→日本人の配偶者等への在留資格更新の手続になりますが、前婚の日本人配偶者と今回の日本人配偶者は別の人であり、交際の経緯や収入その他の状況が異なるため、在留期間更新手続きではありますが、申請の書類内容（＝審査の内容）は新規に在留資格の認定や変更をするときとほぼ同じになります。また、離婚歴が多い場合、離婚から短期間で再婚する場合、偽装結婚などが疑われて審査はとても厳しいものとなることがあります。

（併せて読みたい）国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）｜　CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格（ビザ）専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様（クライアント）にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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