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外国人女性との再婚、待婚期間は?

韓国人女性と再婚したいです。韓国では離婚後すぐに再婚できますが、日本では女性は100日の待婚期間があります。どうなりますか?

日韓両国の法律を満たしたときに結婚が成立するため、日本でも離婚後100日経過しないと結婚することはできません。

 

 日本での結婚の条件

国際結婚は、夫と妻のそれぞれの当事者の国の法律が定める条件に適合していなければなりません。
日本では、以下のような結婚に関する条件が法律で定められています。

①男性は満18歳以上、女性は満16歳以上
②重婚でないこと
③待婚期間が経過した後であること
④近親婚でないこと
⑤直径姻族間の婚姻でないこと
⑥養親子の結婚でないこと
⑦未成年の場合には、父又は母の同意を得ること

 

この中で③の待婚期間は、日本では再婚女性は、前婚の解消又は取り消しから100日を経過した後でならないとされています。これは、子どもができた場合に前夫の子か、後夫の子かを簡単に判別できるようにするためです。一方で、韓国では、このような待婚期間の定めはないため、韓国の法律では離婚後すぐに再婚することが可能になります。

国際結婚において、婚姻の実質的成立要件は、それぞれの国の法律に従うとされていますので、この場合には日本と韓国の両方の国の法律を満たさなければなりません。

したがって、相手の韓国人女性が離婚後100日を経過するまでは結婚ができないことになります。

 ビザの変更・更新期間に重なってしまったら

この再婚禁止期間(100日間)の間に、現在の在留資格(ビザ)から日本人の配偶者等ビザの変更または更新の手続きが重なってしまう事があります。その場合は、①一旦母国に帰国して、日本人の配偶者として新しく在留資格認定証明書で呼び寄せるか、②帰国せずに「短期滞在ビザ」に変更して再婚禁止期間が経過するまで待ち、期間経過後にすみやかに日本で婚姻届を提出して、日本人の配偶者等のビザへの変更申請する、かの2択になります。

 前配偶者も日本人のときの注意点

なお、再婚するときの注意点としては、前婚の相手が日本人だったときです。
その場合、日本人の配偶者等→日本人の配偶者等への在留資格更新の手続になりますが、前婚の日本人配偶者と今回の日本人配偶者は別の人であり、交際の経緯や収入その他の状況が異なるため、在留期間更新手続きではありますが、申請の書類内容(=審査の内容)は新規に在留資格の認定や変更をするときとほぼ同じになりますので注意が必要です。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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