税金を納めていなかったため配偶者ビザが不許可になりました。

課税・納税証明書は必須書類です。提出できない合理的な理由と代替書類が適切と認められないと不許可になりえます。

配偶者ビザにおける納税証明書の位置づけ

「日本人の配偶者等」の在留資格の申請においては、申請人または日本人配偶者の「課税証明書及び納税証明書」の提出が求められています（入国管理局ウェブサイト）。「課税証明書及び納税証明書」は必須書類として必ず提出する事が求められます。「課税証明書及び納税証明書」を提出する目的は、申請人夫婦が適正に在留していくことが出来る経済力を有すること、適切に納税義務を履行していることを確認するためです。

この中で納税証明書には、毎年1月1日から12月31日の所得と納税の金額及び住民税を納税状況が記載されています。税金の未納や滞納などがあり、適切な納税状況と見なされない場合、申請人及び夫婦の素行状況または日本人配偶者（＝身元保証人）の経済状況が疑われることとなり、その結果、日本人の配偶者等の在留資格を許可できないという結論になりえます。

会社員の場合、税金の未納が生じることはほぼありませんが、個人事業主や会社経営者の場合には注意が必要です。

税金の未納・滞納がある場合

税金の未納・滞納がある場合は、未納・滞納となった合理的な理由を入国管理局へ文書で説明する必要があります。失業や病気、新型コロナウィルス感染拡大のような理由で著しく収入が下がったなどが考えられます。

また、それらの未納・滞納となっている税金は原則全て支払ってから申請する必要があります。外国人配偶者に未納があり、一旦帰国する場合であっても、未納の状態が解消されていることが求められます。なお、制度上は分割納付などありますが、住民税等の支払い金額が極めて高額な納税金額になるなどの事情が無い限りは、（そのくらいは払いなさいということで）その経済状況に疑義ありとされるおそれがあります。

（あわせて読みたい）【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

コンチネンタルのサービス

コンチネンタルでは、行政書士およびCFP資格（ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス）の保有者が、税金の未納・滞納がある場合の合理的な理由を入国管理局へ文書で説明し、配偶者ビザ取得のための主張立証を行います。ご不安な点がありましたらお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー（FP）の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

ＦＰ資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格（配偶者ビザ）の取得を目指していきます。

CFP（Certified Financial Planner）
入国管理局申請取次行政書士

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