東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

配偶者ビザと結婚式の有無

外国人との結婚(国際結婚)をします。結婚式をする予定がないのですが、配偶者ビザの審査に影響しますか?

結婚式の有無やその参加者(特に親族)の有無は、必須という訳ではありませんが、配偶者ビザの審査の一つの要素となります。

 

配偶者ビザ、結婚式は必要か?

日本人と外国人の国際結婚カップルで、配偶者ビザの申請をする予定の方から、結婚式をした方が良いのかという質問をよく受けます。結論から言うと、結婚式はした方が良いです。

結婚式の有無とその参加者(親族の内訳)および出席者人数は、入国管理局へ提出する「質問書」に記載をして申告することとなります。必須ではありませんが、入国管理局が真正な結婚か否かを判断する一つの要素になります。

特に、日本人と外国人の配偶者の年齢差があるカップル交際期間が短いカップル国際結婚の斡旋を行うサービスを利用して知り合った場合水商売のお店で知り合った場合外国人の出身国が偽装結婚が多発している国の場合、などはより慎重に審査がされることとなりますので、結婚式を挙げている方が無難ではあります。

結婚式をあげるためには、双方の親族を集めて行わなければなりません。国際結婚の場合は、親族だけで食事会形式などで執り行う事が多いと感じていますが、外国か日本で挙式をする、または南の島などのリゾート地といった第三国で挙式を行うこととなるため費用が多くかかります。したがって、偽装結婚の場合は、親族を集める事ができず、また、多額の費用をかけることは偽装結婚エージェントや依頼者(外国人の配偶者側)にとってもネガティブであるため、何らかの理由をつけて結婚式をあげていない事が多いです。

もちろん、結婚式を上げるか否かは、夫婦の年齢やこれまでの結婚歴、価値観にもよりますので、結婚式をあげておらず、また、上述の偽装結婚を疑われるシチュエーションで配偶者ビザを申請しようとする場合には、事前に十分な準備が必要になります。コンチネンタルでは、主張立証の戦略や具体的な方法について、個別の事情ごとに検討をしていきます。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

 

たった3分の簡単入力!
無料で相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご依頼もOKです!

 

お客様の声

お客様の声の一覧をみる
Return Top
Translate »