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配偶者ビザと結婚式の有無

外国人との結婚(国際結婚)をします。結婚式をする予定がないのですが、配偶者ビザの審査に影響しますか?

結婚式の有無やその参加者(特に親族)の有無は、必須という訳ではありませんが、配偶者ビザの審査の一つの要素となります。

 

配偶者ビザ、結婚式は必要か?

日本人と外国人の国際結婚カップルで、配偶者ビザの申請をする予定の方から、結婚式をした方が良いのかという質問をよく受けます。結論から言うと、結婚式はした方が良いです。

結婚式の有無とその参加者(親族の内訳)および出席者人数は、入国管理局へ提出する「質問書」に記載をして申告することとなります。必須ではありませんが、入国管理局が真正な結婚か否かを判断する一つの要素になります。

特に、日本人と外国人の配偶者の年齢差があるカップル交際期間が短いカップル国際結婚のマッチング・サービスなどで知り合った場合水商売のお店で知り合った場合偽装結婚が多発している国の出身者の場合、などはより慎重に審査がされることとなりますので、結婚式を挙げている方が無難ではあります。

結婚式をあげるためには、双方の親族を集めて行わなければなりません。また、国際結婚の場合は、親族だけで食事会形式などで執り行う事も多いと感じていますが、それでも、外国人の母国または日本で挙式をする、または南の島などのリゾート地といった第三国で挙式を行うこととなるため費用が多くかかります。したがって、偽装結婚の場合は、親族を集める事ができず、また、多額の費用をかけることは偽装結婚エージェントや依頼者(外国人の配偶者側)はネガティブであるため、何らかの理由をつけて結婚式をあげていない事が多いです。

もちろん、結婚式を上げるかどうかは、夫婦の年齢やこれまでの結婚歴、価値観にもよりますが、結婚式をあげておらず、上述の偽装結婚を疑われるシチュエーションで配偶者ビザを申請しようとする場合には、事前に十分な準備が必要になります。コンチネンタルでは、主張立証の戦略や具体的な方法について、個別の事情ごとに検討し、ご案内しています。

 






この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)| CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格(ビザ)専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様(クライアント)にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

 

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