入国管理局のウェブサイトに記載されている必要書類は、所謂「必須の書類」のみを記載しているだけであり、ウェブサイトの下段に「その他当局が必要に応じて資料を求めることがある」旨が明記されています。

追加資料提出通知書で求められる追加の書類や説明は、いわゆる「任意資料」と呼ばれているもので、そのケースに合わせて、当局が判断に必要な書類や説明を求めるものです。専門家が申請する場合は、入国管理局が疑義を持つであろう点・確認されるであろう点を、予め任意の書類を添付したり、経緯などの補足説明をした文書を作成のうえ提出しています。

 資料提出通知書が来てしまったら

資料提出通知書が来てしまった場合、当局が本件審査において「許可の判断」をするために、合理的な内容の書類や説明が肝要になります。当局は、何かの疑義があるなど、目的を持って追加の資料の提出を求めているので、その意図が何であるかを推定できずに、趣旨に反した資料を提出したり、合理的な説明を文書でできない場合は、実際は要件を満たしていたとしても、審査官に事実誤認をさせてしまい、不許可になる可能性があます。

逆に、自己申請で申請内容が不十分であったとしても、この機会に十二分に補足説明をしてリカバーできる可能性もあります。

資料要請の趣旨が不確か／原則一度しか説明の機会がない

資料提出通知書には、A4用紙に箇条書きに「●●●●書」などの書類の名前や「●●●●について教えてください」などがシンプルに書かれており、なぜ、その資料を必要とするのかは書かれていませんが、それらによって法令や入国管理局の内部基準に適合するか確認しています。

そして、資料提出通知書は、多くの場合は1回しか来ません。資料や説明の不十分な点などを、何度も確認してくれたり聞いてくれる訳ではなく、その１度で申請内容に疑義が残れば「不許可」となります。※明白に審査基準を満たしていない場合は問答無用に不許可となるので、追加で資料提出通知書は届きません。

指定された期日が比較的短期間

また、追加資料提出通知書は、提出期日が示されており、概ね１週間前後くらいでの提出が求められることが多くあります。書類の手配に物理的な時間がかかる場合や、説明に際しての情報収集など、かなりタイトな時間軸で対応しなくてはなりませんので注意が必要です。日中仕事が忙しくて時間が取れず対応できないなど指定された期日までに提出しない場合は、不利益な結果になりえます。

したがって、ご自身で申請し「追加で資料提出通知書」が届いた場合、指定された期日以内に対応できない、背景を理解できないため不備な状態の書類の構成や説明になる、または、書面で審査基準をふまえた合理的説明をできない可能性が高く（通常は慣れていないので当然です）、その場合は、不許可リスクが高くなりますので専門家に相談して対応いただくことをお勧めします。不許可となり、再申請となる場合にも影響が出てきます。

 コンチネンタルのサービス

ご自身で申請し「追加の資料提出通知書」が届いた場合、申請内容やお客様固有のシチュエーションを総合的に判断して、当局から徴求された書類のみならず、追加資料提出通知書を送った趣旨に則して、補足して添付したほうが良い資料があればそれらの選定や方法の助言、審査基準に合致した合理的説明を書面で行っていきます。

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この記事を書いた人

村井将一（むらいまさかず）
CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。

専門は配偶者ビザをはじめとする外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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