永住者の外国人です。母国から親を呼びたいのですが、どのような方法や条件がありますか？

永住者が本国から親を呼びたい場合、老親を扶養する場合と、小さな子供がいる場合、その他の条件について考えることができます。

 永住者が本国から親を呼び寄せる条件

永住者は日本での活動を制限されることなく、かつ無期限に在留することが認められています。しかしながら、永住者の親の在留は認められていません。

親の在留が認められる場合は、１）本国で病気等で介護や介助の必要があり、本国で身寄りのない老親を人道的見地から呼び寄せる場合、２）高度専門職で働く外国人で７歳未満の小さな子供の養育が必要で、一定の条件を満たす場合、に本国から親を呼ぶことが認められます。

3）または、親自身が日本で就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務や経営・管理ななど）を取得することが考えられます。ただし、高齢の場合は現実的ではないことも多くあります。

逆説的には、それ以外の場合は、本国から親を呼び寄せることは認められていません。
以下で、それぞれのケースについて見ていきます。

 年老いた親を呼び寄せる場合

現在、高度専門職の人が小さな子供の養育をする場合を除き、親を呼び寄せることができる在留資格はありません。したがって、一般的には「短期滞在（親族への訪問）」などで入国する以外に方法はなく、長期的に日本で生活することはできません。

しかしながら、「病気の」「老親（70歳以上くらい）」が「母国で一人暮らし」しており、「母国には面倒を見てくれる親族がいない」場合で、「日本に住んでいる扶養者に老親の扶養のための十分な収入や財産がある場合」などには、人道的な立場から法務大臣が特別の事情により「特定活動（告示外）」で老親扶養のための在留を認めるケースがあります。

あくまで特例であるため具体的な要件などは明確ではありませんが、原則、高齢かつ病気を患い、母国に誰一人として身寄りがないなどの人道的に認めざるを得ない状況でないと許可はされません。

ただし、上記のような場合、「特定活動ビザ」が許可される例はありますので、ご家族の事情に応じては検討したいところです。入院治療が必要な場合は、医療滞在の在留資格も検討できます。

母国から親を呼び寄せたい場合、そのハードルはとても高いため、さまざまな側面から選択肢を検討して整理することが肝要です。結果として現時点では難しいという結論に至る場合もありますが、時間や状況の変化などによっていずれかの在留資格が許可される可能性もありますので、ご自身の場合での現実的なオプションを検証されることを推奨しています。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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