ニッポンのバブル崩壊

バブル崩壊。最近色々なところで耳にする話題です。
ニッポンは1980年代にバブルを迎え、90年初頭には崩壊をしました。バブル崩壊後は2010年くらいまで不況が続きました。そのタイミングでリーマンショックがあり、日本の労働生産人口の低下で景気横ばいが続き今に至ります。30年間不況が続いたわけです。もしかしたら向こう10年20年くらい続くかもしれません。

日本の事例から、中国のバブル崩壊について予想ができること、中国独自の制度があるために予想ができないことがありますので、簡単にそれらを書いていきます。

 

バブル崩壊のポイント

バブル崩壊というのは一般的に不動産や株式などへの投資のマネーゲームが引き起こす人間の風邪（二日酔い？）のようなものです。今回のバブル崩壊は、昔から色々なことが言われてきましたがそのきっかけは、どこかのタイミングにあります。

通常トリガーとなる目線は、不動産でいうと一般的なホワイトカラー労働者（民間企業に勤めている人たち）が逆立ちしても買えない価格になったときです。市民のお給料で、年収の30年分50年分となるともはや実需ではなく投機です。マネーゲームになります。その物件を買っても利回り（人に貸して家賃収入を得る／不動産を買った値段）はほぼなくなってしまいます。

マネーゲームは永久に続くわけではないのでいつかは、逆回転が始まるります。好調なときは誰も住まないような田舎の家賃5万円の場所に1億円以上するマンションが沢山出来たりします。それでも買った時に1億円、完成した時には値段が上がり1.2億円になるかもしれないので、投資家は物件も観ずにマンションを買います。でも、誰も住まないへんぴな田舎のタワーマンションですから、賃貸に出す事も出来ずどこかの時点で買う人が居なくなります。そこで、どこかの時点で価格は天井を迎えます。天井を迎えたあとは、投資家は不動産を出来るだけ早く買った値段よりなるべく損をしないように売り始めます。売られると売られるほど値段は安くなります。

一般市民は？

ところで、投資家の中には、自分の諸金で買ったではなく、銀行などからお金を借りて買った人も多く居ます。1億円かりて1億円で買ったマンションが5000万円になったりますと、5000万円借金だけが残ります。会社員の給料や事業の収入で返せる金額でなければ破産することになります。

借金の返済に追われる場合、新しい不動産はおろか、EV車やiPhoneを買うどころではなくなります。爆買いの海外旅行にも行けません。

 

銀行は？～中国は特殊～

銀行は不動産開発業者や建物を作る土建屋、ガラスや内装工事の会社への貸付けなどになりますので、不動産の暴落が起き、これまで100開発されていたのが売れなくなり、開発数が50になると、企業の業績が悪化し、企業が銀行にお金を返せなくなります。お金を返せなくなると、返してもらえない額は銀行の損失になります。銀行は、原則はBIS規制に準じて、銀行の自己資本比率（自己資本／リスクアセット＝土建屋への貸付けや株式への投資など）がきまっています。貸し倒れがおこり、銀行の損になると損の分だけ分子の自己資本が小さくなります。自己資本比率が小さくなりすぎるとBISというルールでは銀行業務ができなくなることがあります。

日本では、このようなことが起きたため、政府が大きな銀行同士を強制的に合併（三菱、東京、三和、東海が合併したのが三菱UFJ銀行です。太陽神戸、三井、住友が三井住友に、第一勧銀、富士、興銀がみずほになりました。）させて、金融システムの安定化を図りました。合併すれば銀行はコスト削減でき生き残れる可能性が高くなるためです。さらに安定させるために政府による自己資本への出資＝公的資金の注入もなされました。日本では長銀、日債銀、北海道拓殖銀行などの大手銀行が実質的に破綻しました。

でも、中国では銀行が国有であるため、人民元ベースであれば（自国通貨の暴落を加味しなければ）無限に出資することも理論上は可能ではあります。そして、企業や市民に貸し出した貸付金の評価や銀行自体の自己資本がBIS国際基準とは大きく異なる可能性もあり、実際、金融システムがどのくらい傷んでいるのか分かりにくいのです。

ここに中国バブルの不思議さとわかりづらさがあります。西側の先進国諸国では、企業が破綻し、銀行が破綻します。少なくとも最も大きな銀行グループ以下の銀行の財務などは相当傷んでいるはずです。また、いわゆるノンバンクと投資会社にあたるシャドーバンキングの理財商品の損失も膨らんでいると考えられます。

 

 

不動産開発会社、土建屋は？

開発会社、土建屋は、上記の銀行からたくさんのお金を借りて、都市部や地方にたくさんの高層ビルを建てています。実際に使うビルだけなら良いですが、実質投資だけ目的とした田舎のへんぴな場所にあるタワーマンションなどを立てています。そういうマンションは、バブルの最中は投資家が高い値段で買いましたが、バブル崩壊局面では買い手がつきません。

さらに、開発会社、土建屋は銀行から借りたお金を期日までに返さなければなりません。物件は売れず、新しい工事も無いのにです。そうすると開発会社はじきに破綻します。土建屋は大工さんたちに給料が払えなくなるか、大分減額して払うしかなくなります。

 

その他の産業

土建屋さんが仕入れる、コンクリート、ガラス、鉄鋼、内装材、電気、空調、ＩＴ配線、オフィス機器などの会社への発注が減ります。そうなるとガラスの会社の売り上げが下がります。ガラスの会社もガラスを製造するために銀行から工場を作るための借金をしていた場合は、そのお金を返しにくくなります。工場の従業員も減らすかもしれません。工場の職人さんたちは、地元の飲食店で食事をします。お酒を飲みます。職人さんたちの給料が減ると、お酒を飲みに行く回数も減り、飲食店の売り上げも下がる可能性があります。

そのような色々な関係業種で働いていた人たちは、もはや投資どころでなく、かつ銀行に返す借金があります。

こうして、しばらくのあいだは、景気低迷がつづくのです。

 

少子高齢化

日本ではそこに拍車をかけたのが少子高齢化でした。

不動産、建設関連以外でも産業はあります。銀行に返せなくなったお金は裁判などにより減額してもらうこともでき、そのうち返し終わる日も来ます。そうすると正常な経済活動が待っているはずなのですが、そこに少子高齢があります。人口のうち高齢者ばかりが増えて子供が減るのです。ほとんどの国では高齢者は頭や身体が弱くなるなど若い人のように仕事ができなくなるので、働かずに国から支給された年金で生活をするようになります。

しかし、年金も多くの老人を抱えるとなると、原資は若い人たちからとる税金なので、そんなにたくさん支払うことは出来ません。老人はちょっとしか年金がもらえないので、自分が働いていた若いころのように、車を買ったり、ちょっと高い洋服をかったり、飲食店で豪遊することもできません。消費力は各段に落ちるのです。

社会の中に消費力の小さくなった老人の割合が高くなるほど、社会全体の消費活動は小さくなります。
若い世代がその分に余りある収益を国内外で稼いでくれれば帳尻が合うのですが、そうもいきません。飲食店をやっていても会社終わりに飲みに来る人が少なくなるのですから。

 

西側諸国からのいじめ

日本も米国との貿易摩擦などもあり、米国から経済的にいじめられましたが、いまの中国も同じようなかたちです。半導体関連や一部の企業は西側諸国との取引に規制があることがあります。

また、中国は、経済学でいう「中進国の罠」にも該当します。中進国の罠とは、一人当たりGDPが1万ドルくらいのところで経済成長がストップする現象です。これは、かつては非常に低い人件費（＝一人当たりのGDP）で製品の製造やサービスを提供できていたところ、次第に国が豊かになり、人件費が上がり、安いから中国で製造するという企業側の動機がなくなることから生じます。そのため、高くても売れる技術力の高い製品やサービスを作り出すことが必要になります。中国は既にグローバルに通用するハイテク企業などを多く有していると言われていますが、そのハイテク産業が今西側諸国のいじめの対象になっているのです。

 

まとめ

このように、バブル崩壊、少子高齢化、西側からのいじめ、などで外部環境はかなり大変なはずです。実際に若年の失業率は高止まりしていると言われていますし（統計方法は不明）、外国からの輸入量（＝国内消費の総量にある程度比例＝外国の対中輸出量の合計でここはある程度数字が客観的に把握しやすい）も減少しているようです。

ただ、政治体制が西側と異なる共産主義国であり、資本の自由移動などが無いため、国が銀行や企業の破綻を抑えられる可能性があり、共産党独裁の強権政体によって少子化対策などにも西側諸国よりもスムーズに行うことができる可能性があります（日本もそうですが民主主義諸国は大衆や選挙民の老人の感情的な意見などが優先されて科学や医学などを踏まえて有益な判断ができない可能性があります）。

簡単にいうと、得体が知れない状態が続くわけです。かのソビエト連邦もソ連が崩壊した後にその実態が明らかになりました。単位の違うグラムとメートルを比べている、日本酒とワインどちらが美味い、という議論に似ているのかもしれません。