高度専門職ポイントのイノベーション加算
ABTSTRACT
The ‘Innovation Promotion Support Addition’ is a Japanese government program offering additional points on the Highly Skilled Professional Point System (高度専門職ポイントシステム) to encourage innovation. Determining eligibility can be complex due to multiple initiatives from different government departments. Both large companies and smaller startups may qualify, with the latter being more noticeable if they are part of the support program. This additional boost could potentially facilitate easier acquisition of permanent residency. Consultation is encouraged to clarify eligibility.
イノベーション促進支援加算とは
高度専門職ポイントには「イノベーション促進支援加算（+10点～）」というものがあります。このイノベーション促進支援加算は、法令等で定められた企業等への日本政府等からのイノベーション促進に係る支援プログラムで各省庁などから様々な支援や助成が行われています。
対象はこちら（リンクは随時変更されるので、切れていたら入管庁のウェブサイトを検索して下さい）
たまに「わたしはイノベーション促進支援加算に該当しますか？」と聞かれることがありますが、イノベーション加算になる政府等の支援事業の対象となっているかどうかは「はっきり言って、いきなりは、よく分かりません（笑）」。
リンクのとおり、各省の無数の事業が対象となっており、（我々も有名な理化学研究所、日産自動車グループ、野村グループ、KDDIグループ、などの有名な企業は承知していますが）その事業の中身も複雑で、どの会社が対象であり対象でないかは、いきなりは、分からないです。
国内外の大企業なら該当する可能性も
いわゆる日本や外国の大企業は該当することが多いです。しかしながら、大企業は多くの部署があり、それぞれが様々な事業を運営しているので、その大企業で働いている人ですらも、経営企画部や事業の「企画部（事業部門の多い大企業は●●企画部のような名前の、それぞれに部門の統括をする部署があります）」などの担当者だったり、経理部・財務部・人事部などで申請手続きに関与している人でもないと分からないと思います。←私も自分の働いていた所属機関の●●証券株式会社が他の部門で何をしているかは知りませんでしたので。●●FGならなおのこと。
もし、対象の有無を調べるにしても「一体、どこの役所の、何の事業の対象となり得るのか、特定されていないと」調べようもないかとも思います。
逆にベンチャー企業などの小さい会社ならば国などからの支援事業の対象となっていれば目立ちますし、業績への影響も大きいはずです。高度専門職ポイントのイノベーション加算対象事業の一覧（わかりにくいですが入国管理局ウェブサイト）を見せて相談してみたら、社長や役員さんが知っているかもしれません。
でもでも、もしかしたら、勤務先が対象となっておりラッキーパンチでプラス１０点取れるかもしれないですね。そうなれば、今もし70点でも80点になります！１年で永住許可が取れるかもしれないです！
例えば、日産自動車さん、資生堂さん、ボッシュジャパンさん、レノボジャパンさん、●●●●●銀行（言えないです）などはイノベーション加算の対象に該当する可能性があります。
私が知っている「先」（←金融機関で「クライアントの会社さん」という意味）かもしれません。笑
ご相談ください。
ENDE
ご参考
・高度専門職１号イの計算
・高度専門職１号ロの計算
・高度専門職１号ハの計算
Professional
Masakazu Murai
18 years’ experience in Investment Banking at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley (JV, MUFG Bank and Morgan Stanley). He had provided financial advisory more than 500 entrepreneurs and senior management.
During his tenure, he worked as an employee union executive committee member in promoting diversity, including the active participation of foreigners and women in the office, and engaged in activities to improve the working environment. He specializes in financial consulting and VISA/PR consulting.
Gyoseishoshi Immigration Lawyer
CMA(Japanese financial analyst license)
CFP (Certified Financial Planner)
Master of Business Administration in Entrepreneurship
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