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配偶者ビザ:夫婦ともに日本に非居住/日本へ夫婦で帰国し暮らしたい

現在、外国人の配偶者と外国で暮らしている日本人です。事情があり日本に戻り配偶者ビザを取得したいです。

現在夫婦ともに日本に非居住の場合、個々の状況によって検討できる手続きの方法が異なりますので注意が必要です。

 

夫婦がともに外国在住(日本非居住者)の場合

夫婦がともに現在外国に居住しており、日本に非居住(非居住者)の場合で、国際結婚を機に日本人である配偶者の母国である日本に転居/移住する、または、仕事などで外国で結婚生活を送っていたものの、日本の両親や家族の介護が必要になった、または高齢になり世話が必要になった、などの理由で、外国に暮らす夫婦が日本へ帰ることも多くあります。しかしながら、夫婦の双方が日本には居ないため、実際に、日本の入国管理局に行き、日本人の配偶者等の在留資格の申請をすることが難しい場合も多くあります。

このような場合は、①夫婦一緒に入国し(申請人である外国人本人は短期査証等で一時入国)滞在期間中に日本人の配偶者等の在留資格申請を行う、または、②配偶者である日本人のみ先に日本に帰国し、日本での住民登録その他の生活準備を整えた後に、申請代理人として在留資格認定証明書交付申請を行う、もしくは、③法定代理人に在留資格認定証明書交付申請をしてもらい、日本に呼び寄せてもらうことになります。法定代理人には、日本に居住する申請人の親族がなることができます。実際は①または②のケースが多く見受けられます。

申請代理人になることのできる本邦に居住する本人の親族:
○6親等内の血族
○日本人である配偶者
○3親等内の姻族(配偶者の親や兄弟姉妹など)

 

なお、夫婦が、日本に転居して居住する予定が無い場合(政情不安など何かの時のために日本の在留資格だけ取っておきたい場合など)は、原則、配偶者ビザは認められません。また、③の場合で、配偶者の親や兄弟姉妹などを身元保証人にする場合は、その財産能力や納税状況などが確認されます。無論、申請人及び配偶者である日本人の日本における生計(経済状態)も確認されますが、夫婦ともに外国に居住していた場合、日本における課税証明書等の公的書類を取得する事が出来ないため、経済力の疎明には注意が必要です。

 

 

在留資格取得のポイント

日本国外で暮らす日本人国際結婚夫婦の日本への帰国については、外国からの直接のご相談が多いです。ご夫婦が日本にいない状態ですので、以下の点がポイントになります。
1)日本人の方が未だ日本国籍を持っているか
2)日本及び外国の両国で結婚の届出が完了し両国で適法に結婚が成立しているか
3)日本での住所(取りあえず実家に戻ることも含む)が決まっているか
4)また、外国に滞在したままで日本人の配偶者等の在留資格申請はできないため、日本人の側のご両親や兄弟姉妹の方に手伝ってもらうことが可能か/または、日本人の配偶者の側が日本に先に帰国して住民登録などの滞在準備をすることが物理的にできるか
5)日本で夫婦が生活するための仕事や収入はあるか(支援してくれるご両親を含む)

その他には、結婚の経緯やこれまでの婚姻期間などの婚姻実態、申請人となる外国人配偶者の経歴、その過去の日本在留歴の有無とその状況、外国での世帯の収入状況などを踏まえて総合的に判断されることになります。ご相談の際には予めそれら点を専門家にお伝えいただくとスムーズです。

 

あらかじめご確認ください
  1. 日本人の方は未だ日本国籍を持っていますか?
  2. 日本及び外国の両国で結婚の届出が完了していますか?
  3. 日本でのご住所(予定)は決まっていますか?住所地の場所はどこですか?
  4. 日本でご両親又は兄弟姉妹がおり、ご夫婦の呼び寄せ申請手続きを手伝ってもらうことは可能ですか?/又は日本人の方が先に日本に帰国して住民登録などの手続きは可能ですか?
  5. 日本で夫婦が生活するための仕事や収入はありますか?(支援してくれるご両親を含みます)
  6. その他、結婚の経緯、申請人外国人の経歴、過去の日本在留歴、外国での収入状況などを踏まえて総合的に判断されることになります。

 

コンチネンタルのサービス

コンチネンタル国際行政書士事務所では、海外在住の日本人の国際結婚ご夫婦の、外国からの日本への帰国に関するアドバイス及び一連の手続きを行っております。

また、ご自身夫婦のケースで、日本に帰国するための在留資格要件等を満たすかどうかの初期的な条件を確認したい場合は、ウェブを利用したオンラインご相談を行っております。オンラインのご相談は、ご相談料を頂戴することになりますが、帰国に関する在留資格申請手続きをご依頼いただいた場合は実質無料となるものです。なお、将来的に日本に帰国するかどうか悩んでいる場合/具体的には決めていないけれど確認だけしておきたい場合などは、オンラインでのご相談のみも承っております。

業務範囲/Scope of Work
①日本人の配偶者等の在留資格取得の総合コンサルティング
②個別のケースごとの立証資料の選定
③申請理由書・申請書類一式の作成
④各種契約書のチェック作成
⑤本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)※A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
➅日本での入国管理局への申請(全国対応)
⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑧結果通知の受取り
⑨返金保証
基本報酬/Fee
・150,000円(※基本報酬+難易度加算/税抜き)実費(生じた場合のみ)
・地方入国管理局への出張交通費(東京入国管理局以外※に申請する場合)
※例えば、東京入国管理局管轄エリア外にお住いのご両親等に法定代理人になってもらう場合など
・翻訳費用(A4用紙5ページを超える場合)
・外国郵便費用(Fedex,DHLなど)

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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