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配偶者ビザ:夫婦がともに日本に非居住(非居住者)の場合

夫婦がともに現在外国に居住しており、日本に非居住(非居住者)の場合で、国際結婚を機に日本人である配偶者の母国である日本に転居/移住する、外国で結婚生活を送っていたものの、日本の両親に家族の介護看護が必要になった、または高齢になり世話が必要になったなどの理由で、外国に暮らす夫婦が日本へ帰ることも多くあります。しかしながら、夫婦の双方が日本には居ないため、実際に、日本の入国管理局に行き、日本人の配偶者等の在留資格の申請をすることが難しい場合も多くあります。

このような場合は、①夫婦または申請人である外国人本人が一時入国して帰国して滞在期間中に申請を行う、または、②法定代理人(または申請取次行政書士等)に在留資格認定証明書交付申請をしてもらい、日本に呼び寄せてもらうことになります。法定代理人には、日本に居住する申請人の親族がなることができます。

本邦に居住する本人の親族とは
○6親等内の血族
○日本人である配偶者
○3親等内の姻族(配偶者の親や兄弟姉妹など)
なお、夫婦が、日本に転居して居住する予定が無い場合は、原則、配偶者ビザは認められません。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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