東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

配偶者ビザ:夫婦ともに外国に居住→夫婦で日本に帰国したい

現在、外国人の配偶者と外国で暮らしている日本人です。事情があり日本に戻り配偶者ビザを取得したいです。

現在夫婦ともに日本に非居住の場合、個々の状況によって検討できる手続きの方法が異なりますので注意が必要です。

 

夫婦がともに外国在住(日本非居住者)の場合

夫婦がともに現在外国に居住しており、日本に非居住(非居住者)の場合で、国際結婚を機に日本人である配偶者の母国である日本に転居/移住する、または、仕事などで外国で結婚生活を送っていたものの、日本の両親や家族の介護や世話が必要になった、または高齢になりリタイヤして日本で暮らしたい、などの理由で、外国に暮らす夫婦が日本へ帰ることも多くあります。

しかしながら、夫婦の双方が日本には居ないため、実際に、日本の入国管理局に行き、日本人の配偶者等の在留資格の申請をすることが難しい場合も多くあります。

夫婦ともに外国で暮らしている場合の配偶者ビザの申請方法
①夫婦ともに日本に入国(外国人は短期滞在)し、その間に配偶者ビザを申請
②夫婦の日本人側が先に日本に帰国して準備&招聘する
③日本に暮らす親族に配偶者ビザの申請手続きをしてもらう(一切の手続きを頼める場合)

このような場合は、①夫婦一緒に入国し(申請人である外国人本人は短期査証等で一時入国)、その滞在期間中に結婚手続き及び在留資格申請準備をすべて終えて日本人の配偶者等の在留資格申請を行う、

または、②配偶者である日本人のみ先に日本に帰国し、日本での住民登録その他の生活準備及び在留資格申請準備を整えた後に、申請代理人(外国人の呼び寄せを申請する人)として在留資格認定証明書交付申請を行う、

もしくは、③日本に暮らす親族などに申請代理人として在留資格認定証明書交付申請をしてもらい、日本に呼び寄せてもらうことになります。申請代理人には、配偶者及び日本に居住する申請人の親族がなることができます。

この場合、単に名前を借りるというだけではなく、日本在住の親族に所定の必要書類を手配してもらう、申請人夫婦の身元保証人となってもらうなどの、最低限の手続きや責務を負ってもらうことが出来るかどうかがポイントになります。超高齢の両親などで、事実上は手伝うことが出来ない場合、事情があって身元保証人になることを拒否される場合も一定程度あります。

申請代理人になることのできる本邦に居住する親族:
○6親等内の血族
○日本人である配偶者
○3親等内の姻族(配偶者の親や兄弟姉妹など)

 

なお、夫婦が、日本に転居して居住する予定が無い場合(政情不安など何かの時のために日本の在留資格だけ取っておきたい場合など)は、原則、配偶者ビザは認められません。また、③の場合で、配偶者の親や兄弟姉妹などを身元保証人にする場合は、その経済状態や納税状況などが確認されます。また、申請人及び配偶者である日本人の日本における生計(経済状態)も確認されますが、夫婦ともに外国に居住していた場合、日本における課税証明書等の公的書類を取得する事が出来ないため、経済状態の疎明には注意が必要です。

 

在留資格取得のポイント

日本国外で暮らす日本人国際結婚夫婦の日本への帰国については、外国からの直接のご相談を多くいただきます。ご夫婦が日本に居ない状態ですので、以下の点が具体的な手続きを検討するうえでのポイントになります。

1)日本人側が未だ日本国籍を持っているか
2)日本及び外国の両国で結婚の届出が完了し両国で適法に結婚が成立しているか
3)日本での住所(取りあえず実家に戻ることも含む)が決まっているか
4)また、外国に滞在したままで日本人の配偶者等の在留資格申請ができないため、日本人の側の両親や兄弟姉妹に手伝ってもらうことが可能か/または、日本人である配偶者が日本に先に帰国して住民登録などの滞在準備をすることが物理的にできるか
5)日本で夫婦が生活するための仕事や収入はあるか(支援してくれるご両親を含む)

その他には、結婚の経緯やこれまでの婚姻期間などの婚姻実態、申請人となる外国人配偶者の経歴、その過去の日本在留歴の有無とその状況、外国での世帯の収入状況などを踏まえて総合的に判断されることになります。ご相談の際には予めそれら点を専門家にお伝えいただくとスムーズです。

 

あらかじめご確認ください
  1. 日本人のかたは未だ日本国籍を持っていますか?
  2. 日本及び外国の両国で結婚の届出が完了していますか?
  3. 日本でのご住所(予定)は決まっていますか?住所地の場所はどこですか?
  4. 日本でご両親又は兄弟姉妹がおり、ご夫婦の呼び寄せ申請手続きを手伝ってもらうことは可能ですか?/又は日本人の方が先に日本に帰国して住民登録などの手続きは可能ですか?
  5. 日本で夫婦が生活するための仕事や収入はありますか?(夫婦いずれかで可、支援してくれるご両親を含みます。具体的な勤務先や職業、収入金額が考慮されます。)
  6. その他、結婚の経緯、申請人外国人の経歴、過去の日本在留歴、外国での収入状況などを踏まえて総合的に判断されることになります。
コンチネンタルのサービス

コンチネンタルでは、海外在住の日本人の国際結婚ご夫婦の、外国からの日本への帰国に関するアドバイス及び在留資格申請手続きを行っております。

また、ご夫婦のケースで、日本に帰国するために、在留資格の要件を満たすかどうかの初期的な条件を確認したい場合は、ウェブを利用したオンラインご相談を行っております。なお、将来的に日本に帰国するかどうか悩んでいる場合/具体的には決めていないけれど確認だけしておきたい場合などは、オンラインでのご相談のみ(有償)も承っております。

業務範囲/Scope of Work
①日本人の配偶者等の在留資格取得の総合コンサルティング
②個別のケースごとの立証資料の選定
③申請理由書・申請書類一式の作成
④各種契約書のチェック作成
⑤本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)※A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
➅日本での入国管理局への申請(全国対応)
⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑧結果通知の受取り
⑨返金保証
⑩家計収支のキャッシュフロー表及び意見書(ともにCFP署名付)の作成(必要な場合のみ)
基本報酬/Fee
・150,000円(※基本報酬+難易度加算/税抜き)+実費(生じた場合のみ)
・地方入国管理局への出張交通費(東京入国管理局以外※に申請する場合)
※例えば、東京入国管理局管轄エリア外にお住いのご両親等に法定代理人になってもらう場合など
・翻訳費用(A4用紙5ページを超える場合)
・外国郵便費用(Fedex,DHLなど)
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

 

たった3分の簡単入力!
相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご依頼もOKです!

お客様の声

お客様の声の一覧をみる
Return Top
Translate »