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外国人留学生と日本人の結婚(日本人の配偶者等)

外国人留学生との国際結婚で配偶者ビザを取るのは難しいと聞きました。どのような点に注意すべきでしょうか?

外国人留学生との結婚に際しては、学校卒業の有無や学業やアルバイトなどの在留状況を細かく審査されます。

 

 外国人留学生との結婚に際しての注意点

日本に留学中の留学生(在留資格:留学)と日本人が結婚するケースは増えています。アルバイト先で知り合う場合などが多いようです。そのように日本に留学中の留学生と日本人が結婚する場合には、1)学校の卒業の有無、2)当該留学生の留学生としての在留状況(学校での成績や出席率、アルバイト時間その他の法令順守の状況など)が問題となります。

外国人留学生については、留学の在留資格(留学ビザ)で入国したものの、実際はあまり学校などには行かずに専らアルバイト等に従事するような所謂「偽装留学生」が入管制度における大きな問題とされています。偽装留学生については、過去には日本での就労を目的とした外国の留学ブローカーによる書類偽造(虚偽申請)や、なるべくたくさんの時間就労できること売りにした教育カリキュラムを組む日本の一部の日本語学校や専門学校、大量の行方不明者の学生を出している日本の私立大学などが問題になりました。

留学生の結婚においては、留学先の日本の学校を中退する場合、大幅なアルバイト超過(入管法違反)や成績・出席不振などで学校を退学や除籍となり留学の在留資格を継続できない、または、学費を払うことなく就労するため、もしくは中期的には偽装留学が露見する恐れがあるなるなどの理由から、日本での就労継続のために、日本人と結婚をしたことにして就労する(所謂偽装結婚)ケースも過去には多く見られました。

したがって、学校を退学して結婚をしようとする場合、学校の成績証明書や出席証明書、アルバイトの状況を示す課税証明書などの書類を厳しく審査されることも多くあります。

出席不良・成績不良

そして、学業において、成績不良、出席不良の場合は、在留資格の変更は難しくなります。そもそも在留資格を変更または更新する場合は、在留中の在留状況が良いことが求められます(相当性)。したがって、留学の在留資格の目的や趣旨に合致していないと目される在留状況である場合は、他の在留資格への変更は難しいということになります。したがって、日本人の配偶者等への在留資格の変更もまた難しくなります。

日本語学校と専門学校では主に出席率が関係してきます。その他、成績不良や日本語能力試験を全く受験していない、求められる水準の試験に合格していないなどは、偽装留学生の典型的パターンとして、配偶者ビザの審査においても厳しく見られる傾向にあります。大学においては、学校に行っていない場合や著しく成績が悪く単位が取れない場合に留年することになりますので、留年が大きなポイントです。大学名も関係し得ます。

【日本語学校の出席率】
・出席率80%以上:問題なし
出席率70%以上80%未満:合理的な説明が必要
・出席率70%未満:原則難しい
※所定の日本語能力がない場合、審査にはネガティブ
【専門学校の出席率】
・出席率80%以上:問題なし
・出席率60%以上80%未満:合理的な理由/70%未満は特別な理由があること
・出席率60%未満:原則難しい
※専門学校は成績評価が緩いことが多いため成績が悪いとかなりネガティブです
【大学・大学院】
・大学は出席率は関係なし
・ただし、極端な成績不芳・留年は審査にはネガティブ。大学名も関係する可能性あり。
資格外活動違反(アルバイト超過)

また、資格外活動違反(アルバイト超過)にも注意が必要です。繰り返しになりますが、昨今、外国人留学生は偽装留学生問題もあり、資格外活動は厳しく見られる傾向があります。成績や出席が芳しくない場合や、偽装留学生で摘発される人が多い出身国の人は特に慎重に審査されます。資格外活動違反をしていた場合は、法令違反(=入管法違反)となりますので配偶者ビザの変更申請は不許可となります。

 

注意点

さらに、留学生の場合、過去に入国管理局へ申告した内容が今般の申請内容と相違し、申請内容に疑義ありとして不許可になる事例が見受けられます。これは留学生の過去の入国管理局への申請書類を留学斡旋のエージェントなどの第三者が作成し、事実と異なる申告がなされている事も多いためです。
(あわせて読みたい)配偶者ビザ:過去の申請内容との相違で不許可になった場合

 

 コンチネンタルのサービス

配偶者ビザ取得における外国人留学生との結婚は、上述のポイントに注意することもさることながら、通常の配偶者ビザの申請よりもハードルが高くなります。外国人留学生の配偶者ビザは、申請人夫婦の状況がそれぞれ異なるため、それぞれのケースに合わせた主張立証や疎明(証明すること)の方法を検討していくことになります。コンチネンタルでは、それぞれのケースでオーダーメイドで申請の方法について立案実行しています。お気軽にご相談ください。

(あわせて読みたい)【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年にファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。「FP」とは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。「CFP」とは、世界24カ国・地域で認められ、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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