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フリーランス社員(個人事業主)の技術・人文知識・国際業務ビザ

フリーランス社員(個人事業主)も技術・人文知識・国際業務ビザを取得することはできますか?

いわゆるフリーランス社員(個人事業主)であっても、技術・人文知識・国際業務ビザの要件を満たせばビザを取得することは可能です。

 

 フリーランス社員の業務委託契約

SIerやウェブアプリ開発の業界などでは、業界の慣行として、従業員として雇用するのではなく、フリーランスのエンジニアと業務委託契約をすることも多くあると思います。この場合、いわゆるフリーランスの形でも、技術・人文知識・国際業務の在留資格は取得することが可能です。

フリーランスは、個人事業主という形になりますが、①学歴や実務経験と、従事する職務の内容が技術・人文知識・国際業務ビザで求められる要件を満たしていること、そして、②仕事の契約金額が日本人と同等額以上であること、③契約する会社の状況(単独または複数)、契約期間や契約金額、勤務形態などの条件などから、実質的な雇用の継続性や安定性が認められれば技術・人文知識・国際業務ビザが認められます。契約期間が短期、スポット、契約金額が小さいなどの場合で、実質的に雇用の継続性や安定性が認められない場合は不許可になります。

フリーランスの場合、1社専属でなく2〜3社の複数の会社と業務委託契約をしていることもあると思います。その場合、申請書の勤務先や雇用理由書を書く事業主は、その人に最も多く仕事を発注(委託)をしている会社とすることが考えられます。そして職務上の立場な「業務委託社員」などが想定されます。

 経営管理ビザとの関係

ただし、個人事業主として、売上の金額が相当以上ある場合(同じ業務をしている会社員と比べて大幅に上回っている場合など)や、自身のアシスタントスタッフなどの従業員を雇うような事業的規模になる場合は、経営管理ビザへの変更を考えなければなりません。チェーン店の1店舗を買い取るようなFC加盟契約なども同様に考えられます。

他方で、個人事業主として契約することで社会保険料や残業代などの経費を節減する目的の会社も多くあります。その場合、フリーランスとしての収入が会社員に比べて低めになるケースもあります。そのような、日本人と同等以上の賃金の確保の観点での収入水準にも注意が必要でしょう。賃金水準によっては不許可になります。契約の内容には注意してください。契約の内容が心配の場合は、専門家に相談しましょう。

※ご参考:不許可になってしまった場合の対応策

 必要書類(例)

○在留資格変更許可申請書など
○理由書
○履歴書
○業務委託契約書(契約先全て
○卒業証明書
○資格証明書
○住民票
○課税証明書・納税証明書
○業務委託先の登記簿謄本
○業務委託先の定款
○業務委託先の決算報告書
○業務委託先の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
○オフィスの写真 など

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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