永住権・永住ビザ申請時の転職が審査に与える影響とは？

2024年10月23日

約 4 分

永住権・永住ビザの申請を検討しています。永住申請の前後に転職も考えています。永住審査に影響ありますか？

永住許可申請前後の転職は、一定の場合を除き、原則は生活の安定性を確認するために不許可の理由になり得ます。

永住権申請前の転職は不利になるのか？

永住権の申請前に転職を検討している方の相談は多く、「転職すると永住審査に不利ではないか？」という疑問を持つ方がほとんどです。結論から言うと、申請前後の転職は慎重に考慮すべきです。原則として、転職は生活の安定性に影響を与える可能性があり、審査においてマイナスに働く場合があります。

転職が審査に与える影響

外国人労働者は日本人と比べて転職回数が多い傾向があります。1～3年で転職する例も少なくありませんが、永住審査においては安定した経済状況が求められるため、頻繁な転職はリスクとなる場合があります。

ただし、転職の内容や条件によっては必ずしも審査にマイナスに働かないケースもあります。例えば、転職によって収入が増加し、かつそのポジションが安定していると認められる場合は、審査において大きな影響を与えない可能性もあります。

転職後に審査がプラスに働くケース

以下のようなケースでは、転職後も永住申請が認められる場合があります。合理的理由があり、かつ、転職後の経済状況や活動に関して安定性が高いと認められる場合には、転職が審査上ネガティブにならないことがあります。なお、前職の勤続年数なども考慮されますので、短期間に転職をくりかえしている場合には注意が必要です。

高収入の専門職への転職: 例として、地域病院で働く医師（年収1000万円）が、専門性の高い病院（年収1200万円）へ転職したケース。
同業種・同収入での転職: 大手証券会社（年収1400万円）から、関連会社の投資会社（同収入）への移籍。
昇給やキャリアアップ: ベンチャー企業の契約社員（年収500万円）から、上場企業の正社員（年収1000万円）への転職。

永住申請中の転職がリスクになる理由

永住申請中に転職を行う場合は、原則として審査の前提条件が変わるため、注意が必要です。申請中に転職を行った場合、入国管理局にその変更を報告する義務があります。転職後の情報を報告しないと、最悪の場合、永住許可が取り消されるリスクもあります。高度専門職ポイントの点数にも影響が出る場合もあります。

2021年からは、転職の有無を申告しなかった場合に、永住許可が取り消される可能性があることを理解する宣誓書の提出が義務化されました。さらに、人事異動や出向など、企業内の異動についても報告義務があるため、注意が必要です。勤務先からの労働当局への各種手続きなどで当局は転職したことを把握できます。

まとめ：転職を慎重に判断し、安定性を重視

永住権や永住ビザの申請を控えている場合、転職は慎重に行うべきです。転職後に安定した経済基盤があることを証明できる場合や、収入の増加につながるキャリアアップであれば、必ずしも審査にマイナスにはなりません。しかし、転職前後の状況をしっかりと確認し、適切なタイミングで申請を行うことが重要です。

ご相談は、専門家であるコンチネンタル国際行政書士事務所まで。私たちは、転職を考えている方や永住権申請を検討している方に対し、適切なアドバイスを提供しています。転職を検討している方でも、永住申請が可能かどうかについてお気軽にご相談ください。

プロフェッショナル

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。