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高度専門職ビザ1号ハからの永住許可

コンチネンタルは
「高度専門職1号ハを取得して、最短で日本の永住権も取得したい」
というお客さまからの相談を頻繁に受けます。

高度専門職1号ハの取得と永住申請

コンチネンタルは「高度専門職1号ハを取得して、最短で日本の永住権も取得したい」というお客さまからの相談を頻繁に受けます。レアな在留資格である「高度専門職１号ㇵ」の取得をあえて計画する以上、多くの場合、短期間での永住許可や両親の招聘などが動機としてはセットになります。

高度専門職1号ハに該当する経営者

ところで、高度専門職ビザ1号ハ（HSP-1c）は、会社の経営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務に従事する役員、MDなど部長級以上の経営幹部が該当します。会社の規模や役員であるかどうかは直接の要件ではありません。しかし、高度専門職ビザ1ｃは当初から5年ビザを付与するため、新設会社や規模の小さな会社のＣＥＯ、取締役などの場合はとても厳しく審査されます。

入国管理局の過去の記録から、経営・管理ビザで起業した外国人は、概ね事業の開始から3-4年で廃業することが多いです。これは彼らの商売が予想以上に上手くいかずに、赤字が蓄積し、ついには資金も枯渇し、日本のビジネスから撤退することをせまられるからです。入国管理局もこの事実を記録しているので良く知っています。そのため、新設会社の高度専門職１号ハはより慎重に審査されます。

高度専門職ポイントが充足していても、必ずしも認められるものではない

日本の有名大学でＭＢＡを取得し、ＪＬＰＴの Ｎ１を持った人などは、点数だけ見ると70点以上になることもあります。しかし、入国管理局は、たとえ点数が到達していても、ビジネスの規模や安定性が確認できないと高度専門職1号ハを許可しません。1000万円以上などの高額の役員報酬をどのように支払うのかも問題になります。

この点で、既に海外で会社経営をしているかどうかがポイントになることも多くあります。海外のグループ会社からの収益が期待できるからです。グループ会社からの収益移転は規模小体の本邦子会社を維持するための手段として一般的です。

また、日本の会社と海外のグループ会社の資本関係や出向関係等も重要なファクターです。法令をみると、海外の親会社等から転勤している場合、例えば、親会社の社長や役員が日本の社長等も兼務する場合は、海外から得ている報酬と本邦で支払われる報酬を合算して差し支えない旨が規定されています。

日本のエンティティは、貿易会社、コンサルティング会社、弁護士事務所、会計事務所など様々なケースが考えられますが、資本構成や経営者の立場、報酬のウェイトなどは重要な要素です。高度専門職１号ハは、高度人材が経営者として活動するための在留資格ですので、日本法人の規模や人員構成もまた審査の対象になります。

なお、日本円換算で年間4000万円以上の報酬を支払うことができる場合は、J-Skipの在留資格も検討することができます。

業績、法令順守と永住審査

高度人材の経営者の永住審査においては、当然にして経営する会社の損益と財務が良好であること（法令等には明示されていない財務上の実質的な基準があります）、日本国の税法、労働法も順守していることが求められます。これは、法人及び経営者個人、従業員に至るまでです。とかく、法人と申請人個人の税務と労務は審査で厳しく確認されます。

このように高度専門職１号ハの実質的な基準を満たすことや、永住審査のポイントをクリアすることはとても複雑な要因が重なってきます。コンチネンタルは、投資銀行と豊富な経験と、入管法の深い知見を活かし、高度専門職ビザ1号ハ（HSP VISA-1ｃ）の取得から永住許可までハイクオリティなアドバイスを提供しています。申請人に関しての初期的な個別評価や高度専門職１号ハの基準を満たすための、永住許可を取得するための助言を行っていますので、ご照会ください（初期的な調査及び評価は有償の相談となります）。

Professional

Masakazu Murai
18 years experience in Investment Banking at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley(JV, MUFG Bank and Morgan Stanley). He had provided financial advisory more than 500 entrepreneurs and senior management.

During his tenure, he worked as an employee union executive committee member in promoting diversity, including the active participation of foreigners and women in the office, and engaged in activities to improve the working environment. He specializes in financial consulting and VISA/PR consulting.

Gyoseishoshi Immigration Lawyer
CMA(Japanese financial analyst license)
CFP (Certified Financial Planner)
Master of Business Administration in Entrepreneurship

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