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配偶者ビザ:離婚歴が複数回ある場合

過去に離婚歴がある場合、配偶者ビザの審査に影響はあるでしょうか?

離婚後に再婚する場合、審査実務上、交際期間や前婚の状況、女性の再婚禁止期間などに留意する必要があります。

 

離婚の回数が多い場合

離婚歴があっても1度くらいであればあまり問題にはならないことが多いですが、2回以上(所謂バツ2)からは注意が必要です。所謂バツイチの方は普通にいると思いますが、過去2回離婚していて今回の結婚が3回目という人は少なくなってくるため、入国管理局としては、ブローカーの介在する偽装結婚を疑います。偽装結婚する外国人配偶者はブローカーに高額の報酬を支払い、日本人配偶者側も違法ビジネスと知ったうえでブローカーから報酬をもらい共犯に及びます。共犯となる日本人は、一度だけ商売にならないので一定期間を置いた後に、複数回結婚と離婚を繰り返します。日本人側の離婚が多い場合よりも、外国人側の離婚回数が多い場合の方がより厳しくに審査されます。

過去にこのような事件が一定程度起こっているため、離婚回数が多い人は、離婚回数前婚の期間離婚原因離婚から再婚までの期間子供の有無扶養の有無、及び、より詳細な婚姻事実を当局へ主張立証していくことが大切です。

離婚後に直ぐ再婚している場合

離婚後直ぐに外国人配偶者と再婚をしている場合は、外観的には所謂スピード婚になりやすく、婚姻実態について疑われやすくなるため、前婚が破綻していたことや交際の長さ、交際の真摯さを証明していく必要があります。

 

前婚の配偶者も外国人だった場合

離婚した前婚の配偶者も外国人で、再婚する新しい配偶者も外国人の場合、前の配偶者が離婚後にどのような生活を送っているかがポイントになります。

日本人の配偶者等の在留資格で在留していた元配偶者は、日本人の配偶者と離婚をした後は、離婚した旨を入国管理局へ届出て、母国へ帰国をするか、または離婚後6カ月以内に適法に技術・人文知識・国際業務等の就労ビザや定住者(所謂離婚定住)などの新しい在留資格へ変更する必要があります。

離婚後6ヶ月以上在留資格の変更などを行わずに日本人の配偶者等の在留資格のままどこかで暮らしている、知人宅を転々としてオーバーステイをしていることもあります。そのような場合、日本人配偶者側は前婚の際に当該配偶者(前の夫または妻)の身元保証人として、帰国費用等の経費の支弁や日本国の法令遵守についての身元保証人として保証しているのため、その身元保証人としての責務が問題となり、これから再婚しようとしている「現在の配偶者」の日本人の配偶者等の在留資格の許可に影響があり得ます。離婚後、顔も合わせたくないと、音信不通になっている場合などで、元配偶者がその辺りがルーズな感覚を持っている場合は注意が必要です。

 

再婚禁止期間(日本法)には注意

また、離婚直後の女性と再婚しようとする場合、日本の民法では女性は離婚後100日を経過するまで再婚をする事ができない再婚禁止期間が適用されます。外国人であっても、日本で結婚する場合には適用されますので、注意が必要です。※詳細はリンクをご参照ください。

 

(あわせて読みたい)【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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