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配偶者ビザ:結婚紹介系のサイト、アプリ、業者経由で知り合った場合

外国人と日本人の結婚をマッチングするサイト(業者)を利用して国際結婚をしました?配偶者ビザを取りにくいですか?

外国人と日本人の国際結婚を斡旋するサービスを利用している場合、入国管理局では原則通常よりも慎重に審査されることとなります。

 

結婚を斡旋するサービス(アプリ・お見合いツアー等)

近年所謂マッチング・アプリ/昔でいう「出会いサイト」などが流行っており、日本人同士だけでなく、外国人と日本人の交際開始にもそれらのアプリやサイトを通じて知り合い、結婚に至るケースが多く見受けられます。

しかしながら、入国管理局はいわゆる結婚を斡旋するサービス(サイト・アプリ・業者・お見合いツアー)での交際開始には慎重な見方をしています。

理由は、主には、1)在留資格(ビザ)を取得する目的の真正ではない婚姻を疑う事例(所謂偽装結婚)や、2)婚姻の安定性に疑義がある事例(内心の偽装結婚の可能性/配偶者の永住許可取得直後の離婚頻発など)が過去に相応に見受けられたことなどからです。

当局が慎重に審査を行う主な理由
1)偽装結婚事件が頻発
2)結婚の安定性に疑義(内心の偽装結婚の可能性)

一部のアプリやインターネットサイトでは「日本人男性(女性)との結婚を待っている若い●●人女性(男性)をご紹介!登録者数●万人!●●美女(イケメン)が貴方を待ってます(ハート)」のような日本人であれば誰でもOK!EVERYBODY COME ON!!という印象を抱くような謳い文句で、日本人を集客している怪しい業者もあります。

通常は、日本人側が、紹介サイト等の業者に料金を支払い、掲載されている外国人にアプローチをして、何らかの手段で連絡を取り合うようになり、その後、しばらくして結婚に至ることとなります。

この時に、特に非常に短い交際期間かなり年齢差のある結婚結婚相手の国籍や経歴、などのシチュエーションによっては、偽装結婚事件が過去に多く見られたことなどから、入国管理局での審査は厳しく・長くなる傾向にあります。また、介在した結婚紹介サービスの事業者の中には、過去に偽装結婚事件を頻発させ、当局から目をつけられて、厳しい審査の対象となっている先もありますので、利用した業者やマッチング・サービスにも注意が必要です。

 

配偶者ビザを申請するときの注意点と対策

最近は、日本人同士の結婚においてもマッチング・アプリなどを利用した出会いも多くなり、国際結婚の紹介サービスなどを利用して知り合ったとしても、配偶者ビザの許可を得ることは可能です。当事務所でお手伝いをした国際結婚の案件においても何組かに1組はインターネットやアプリなどで知り合って結婚をされています。

しかしながら、結婚を斡旋するサービス(サイト・アプリ・業者・お見合いツアー)で知り合った場合は、入国管理局から厳しく、また長めに審査がされることとなることが多いため、結婚の経緯や交際の状況などについて、通常よりも詳細な説明をしていくことが必要です。特にスピード婚年の差婚過去に偽装結婚事件の多かった国出身者の場合は慎重に準備をすべきです。

詳細説明すべき点(例/場合による)
・マッチング・アプリの運営会社、サービス概要など
・交際の期間
・交際の深さ(会う頻度、家族ぐるみの付き合い、結婚式開催など)
・夫婦生活を送るための言語能力
・証拠(写真、SNS履歴など)

(あわせて読みたい)【最新版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

 

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