日本人と結婚していた外国人が別の日本人パートナーと「再婚」することはできますか？

再び日本人と結婚をする場合、所謂配偶者ビザの審査および民法の結婚禁止期間などに注意が必要です。

日本人と結婚していた外国人が別の日本人と「再婚」

日本人と結婚していた外国人で「日本人の配偶者等」の在留資格で在留をしていた場合で、再婚する相手が再び日本人のときは、そのまま「日本人の配偶者等」の在留資格になります。現在の在留資格の在留期限が来た時に「在留期間更新許可申請」を行います。ただし、更新申請までに現在の日本人である配偶者との結婚手続きが完了していなければならないところ、民法の再婚禁止期間（離婚から100日以上経過）が適用されることがあるため在留期限には注意が必要です。再婚禁止期間に在留期限が来てしまう場合は、短期滞在への変更（最大180日／90日×2回）が認められる可能性があります。

なお、現在認められている日本人の配偶者等の在留資格は以前の日本人である配偶者との結婚関係を元に認められたものであるため、当然に在留資格が更新されるわけではなく、新しい配偶者との結婚について、婚姻の真実性や夫婦で十分に生活していける経済力等について新たに審査されることになります。なお、短期間に日本人との再婚をする場合、不倫による交際の場合（在留不良として）、慎重に取り扱われますので、不許可となることもあり得ます。

なお、もし技術・人文知識・国際業務や経営・管理の在留資格で在留している場合は、特段在留資格の変更をすることなく結婚して在留することができます。

（あわせて読みたい）【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

コンチネンタルのサービス

コンチネンタルでは、行政書士およびCFP資格（ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス）の保有者であるプロフェッショナルが、配偶者ビザ取得のために、結婚の真実性及び夫婦の経済能力等について、適切に入国管理局へ文書で説明し、主張立証を行います。ご不安な点がありましたらお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー（FP）の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

ＦＰ資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格（配偶者ビザ）の取得を目指していきます。

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