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夫婦が高齢・リタイア後の配偶者ビザ取得

夫婦ともに高齢になり、家業を引退してリタイアしていますが、配偶者ビザは取得できますか?

夫婦ともにリタイアしている場合であっても、配偶者ビザは認められますが、特に生計についての審査が厳しく行われます

 

高齢者・リタイアした人の配偶者ビザ

「高齢になってから外国人の配偶者と結婚(初婚または再婚)をした」、「結婚してから今まで外国に居住していたが、リタイアして晩年を生活環境の良い日本で暮らしたい」のだけども、配偶者ビザ(日本人の配偶者等の在留資格)は取れますか?というご相談を受けることがあります。

結論から申し上げると、夫婦ともに高齢であっても、定年退職や事業経営から引退しリタイアしている状況であっても、配偶者ビザは許可される可能性があります。在留資格の審査は、真正な婚姻状態であることが確認されるほか、日本での生計を営んでいけるのかどうかを確認され、若い現役世代の人たちと同じです。

 

高齢者・リタイアした人のポイント(生計要件)

ここで問題になるのは、日本での生計が成り立つことを入国管理局に合理的に説明をして、認めてもらえるか否かです。現役世代のように就労して給与収入等を得ている場合は、雇用契約の内容や月々の給与収入などで生計を説明することが可能です。しかしながら、月々の決まった収入がない場合、または、日本で受け取れる年金等の収入がごく僅少な場合には、世帯の生計を維持するための総合的な経済能力や、滞在費用の支弁者、扶養者の状況が細かく確認されることになります。

日本での生計能力については、就労しない無職の前提では、各種年金等の収入、財産収入、預貯金、その他の金融資産、不動産、親族などの扶養者(身元保証人)からの扶養の状況、などを総合的に確認されることとなります。勿論、通常の配偶者ビザと同様に、真正な婚姻であるかどうかも確認されます。

生計が成り立つことについての説明と立証が、どのラインであれば認められるのかというものは明確ではなく、申請人の個別の状況で判断は異なってきますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

(あわせて読みたい)国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)| CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格(ビザ)専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様(クライアント)にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

 

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