JETプログラムから永住許可を取得する方法【2024年完全ガイド】
（出典：一般社団法人自治体国際化協会）
JETプログラムから永住許可
国際交流員（CIR）や外国語指導助手（ALT）として、日本で永住許可を目指せます。
JETプログラム参加者が永住許可を取得するためのステップと条件を詳しく解説します。
国際交流員（CIR：Coordinator for International Relations)、外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）も同じく、永住許可が可能です。
JETプログラム参加者は永住許可の申請が可能？
JETプログラムで日本に滞在中の国際交流員（CIR）や外国語指導助手（ALT）は、一定の条件を満たせば永住許可を申請できます。CIRは地方公共団体で、ALTは主に学校や教育委員会で活動しますが、いずれも永住権取得の道が開けています。
在留資格と滞在期間：
- CIR（国際交流員）：「技術・人文知識・国際業務」
- ALT（外国語指導助手）：「教育」
- SEA（スポーツ指導員）：「技能」
通常、JETプログラムでは最長5年の在留が可能です。滞在中に永住許可を申請する場合、10年間の在留要件が基本ですが、高度専門職ビザを利用することで、短縮された期間での永住申請も可能になります。
JETプログラム参加者が永住許可を申請する方法
永住申請のステップ：
- 10年の在留要件を満たす、もしくは高度専門職ビザへの切り替えを検討
通常、永住許可を申請するには10年間の在留が必要です。しかし、高度専門職ビザを取得すれば、条件次第で3〜5年に短縮される場合があります。 - 報酬基準の理解
JET参加者の報酬は固定されており、1年目は336万円、2年目360万円、3年目390万円、4年目以降は396万円となっています。高度専門職ビザのポイント制度では、この報酬が加点されないため、他の要素でポイントを稼ぐ必要があります。 - 高度専門職ビザの加点要素を活用
以下の要素でポイントを獲得できる場合、高度専門職ビザへの切り替えが有利です：- 日本の大学での留学歴
- 日本語能力試験N1の取得
- 加点対象となる出身校
- 修士号やMBA
- IT資格や弁護士資格
地方勤務者にも対応可能！永住許可申請のサポートはコンチネンタルへ
地方でのJETプログラム参加者もご安心ください。
コンチネンタル国際行政書士事務所では、東京入国管理局の管轄地域内（新潟、山梨、長野、関東各県）だけでなく、地方の方にも対応しています。例えば、地方在住の申請者には、書類作成をサポートし、郵送で申請書類をお送りすることで、スムーズな申請をサポートいたします。
対応地域の例：
- 新潟県、山梨県、長野県、関東地方全域
地方での申請でも、専門スタッフが丁寧にサポートし、必要書類や申請手続きを迅速に行います。また、地元の入国管理局では、担当官がフレンドリーな場合も多いため、地方の方が申請しやすいメリットもあります。
コンチネンタルのサポートサービス
永住許可申請サポート
- 高度専門職ビザへの切り替えサポート
- 書類作成・申請手続きのサポート
- 地方勤務者への郵送対応
JETプログラムで日本に貢献している皆様が、永住権を取得し、日本での生活を長く続けられるようにサポートします。
コンチネンタル国際行政書士事務所では、JETプログラム参加者の永住許可申請を全力でサポートしています。高度専門職ビザへの切り替えや永住許可申請に関してお困りのことがあれば、ぜひご相談ください。
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
行政書士
CFP（Certified Financial Planner）、日本証券アナリスト協会検定会員
