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配偶者ビザ:課税・納税証明書が提出できない場合

配偶者ビザで必要な課税証明書・納税証明書が用意できません。どうすればよいでしょうか?

課税・納税証明書は必須書類です。提出できない合理的な理由と代替書類が適切と認められないと不許可になりえます。

 

課税証明書及び納税証明書の位置づけ

「日本人の配偶者等」の在留資格の申請においては、申請人または日本人配偶者の「課税証明書及び納税証明書」の提出が求められています(入国管理局ウェブサイト)。在留資格申請における提出書類は、入国管理局のウェブサイトに記載されている必ず提出することを求めている「必須書類」と審査実務上求める「任意書類」の2つがあります。「課税証明書及び納税証明書」は必須書類に該当するので必ず提出する事が求められます。「課税証明書及び納税証明書」を提出する目的は、申請人夫婦が適正に在留していくことが出来る経済力を確認するためです。

ポイント
「課税証明書及び納税証明書」を提出する目的は、申請人夫婦が適正に在留していくことが出来る経済力を確認するため

課税証明書及び納税証明書は、毎年1月1日から12月31日の所得と納税の金額(及び納税していること)を証明する書類です。 いずれも毎年1月1日の時点で住んでいた地域を管轄する市区町村役場で、前年分は概ね次の年の6月頃に発行されます。毎年1月1日の時点で住んでいた住所地の市区町村役場ですので、現時点で転居をしている場合は、現在の住所地の市区町村役場ではなく、元の住所の役所へ請求する必要があります。

したがって、海外に居住していて日本に戻ってきたばかり(1/1時点で日本に住所が無かったため市区町村が発行できない)、新卒社会人などで働き始めたばかり(前年の収入が無い)、何かの事情がありここ数年無職であった(前年の収入が無い)、個人事業主で確定申告をしていない(税法違反)、などの理由で課税証明書・納税証明書が発行できない場合があります。

課税証明書・納税証明書が提出できない場合/例
・海外に居住していて日本に戻ってきたばかり(1/1時点で日本に住所が無い)
・新卒社会人で今年就職した(前年の収入が無い)
・直近1年以上無職であった(前年の収入が無い)
・アルバイトはしていたが収入金額は非課税だった(非課税)
・個人事業主で確定申告をしていない(税法違反)

 

課税証明書等が提出できない場合

課税証明書及び納税証明書は、配偶者ビザの要件の一つである「申請人夫婦が適正に在留していくことが出来る経済力」を確認するために提出するので、当該書類が提出できないと、収入状況を公的書類で証明できないことになります。収入状況が証明されない限りは当局も許可を出すことは出来ません。

したがって、課税証明書等の書類を提出できない理由に基づいて、その合理的な理由を文書で説明し、かつ、代替えの書類及び証拠書類を当局へ提出し、疎明していかなければなりません。なお、前年の収入が無かった場合または前年の収入が少なく住民税が非課税であった場合には、「非課税証明書」を提出することになります。

このような場合であっても、説明の目的は十分な収入がある事の疎明になりますので、現在の給与収入等収入の状況、預貯金や所有不動産の状況、親族からの仕送りその他援助の状況ご自身の状況にあった収入の証明をしていくことになります。具体的にはアドバイスは専門家まで相談してください。

 

(あわせて読みたい)【2020年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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