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技能実習2号からの特定技能への在留資格変更

技能実習2号からの「特定技能」への移行

どうなる?技能実習生?

「特定技能」の在留資格は、原則は、対象業種ごとに定められている日本語試験や技能試験などに合格する必要がありますが、現役技能実習生および元技能実習生であって、技能実習2号を良好に修了した人は、それらの必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除されて「特定技能1号」へ移行できます。なお、現在実施されている技能実習の職種と作業によっては特定技能の対象職種になっておらず特定技能には移行できないため、現在の職種と作業が特定技能へ移行可能であるかどうかを確認する必要があります。法務省ホームページに示されている特定技能に関わる制度説明資料より、移行可能の有無を確認することができます。資料の内容は随時アップデートされているため最新の資料を確認しましょう(リンクは執筆時に最新のものです)。

技能実習生の特定技能への在留資格変更は、多くの場合は、技能実習実施先の企業等での働きが良くそのまま当該企業等で働くことが想定されますが、技能実習実施先以外の企業等で働くために在留資格の変更をすることも可能です。ただし、その場合は、在留資格変更申請に関わる手続きや提出書類(実習実施者や監理団体の評価調書が必要など)が異なり当事者から調書を得ることが難しいなど実務上手続きが難しくなることもありますので注意が必要です。

技能実習から特定技能1号に移行した場合、その在留期間は通算5年(家族の帯同は不可)で、特定技能で認められた業種および職務内容であれば、賃金等待遇の良い他の事業者へ転職することも可能です。特定技能1号の終了後は、その業種を所管する省庁が定める試験に合格することなどで特定技能2号へも移行できる可能性があります。

特定技能2号への移行(=5年以上の日本滞在の可能性)

ただし、現在のところ特定技能2号の対象となるのは、建設業、造船舶用工業の2つの業種ですので、その他の業種で働く人は、原則は特定技能1号修了の後は帰国するか、または、他の在留資格への変更をする必要があります。また、特定技能2号で求められる日本語能力や技能水準の難易度は現時点ではわからないため、今後(5年後)、どのような水準で運用されるのか、または対象職種の拡大などは注目すべきところです。

他方で、コンチネンタルでは、特定技能1号を取得した人たちには、現行の在留資格の制度下においても、職場等での日本人や永住者との結婚や就労中に貯めたお金で日本の大学等への留学、独立開業など多くの選択肢があるとも考えています。本稿では詳細は割愛しますが、ご関心がある方は「特定技能1号取得者のその後の考察」をご参照ください。

永住権申請への展望

特定技能2号の在留資格になり、(在留に関する規制などに問題なく)制限なく更新される前提に立つと、永住申請が可能となる原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していることという要件を満たすことになります。

また、特定技能で日本企業で働いている場合、日本人と同等額以上の給与水準を義務付けている以上、業種や勤務先の勤務条件によって誤差はありますが、現行の永住申請実務で必要とされる収入の水準(年300万円+扶養家族の数×60〜80万円)を満たすことができる可能性は十分にあります。さらに、日本の法令違反などがなく、税金や年金の支払いなどの公的義務の果たしており、在留資格の中で最長の在留期間(現在は実務上3年以上)が認められていれば、永住申請の要件を満たすことも十分可能と考えられます。

ただし、「技能実習の期間」と「特定技能1号で働いていた期間」は、「原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していること」の対象期間から除かれますので、在留年数等のカウントの際には注意が必要です。

※永住申請の要件はこちらをご参照ください。

 いつごろから特定技能への変更を準備すれば良いか?

技能実習2号から特定技能の在留資格への変更の申請期日は、「技能実習」の在留資格の在留期限までとなります。したがって、それまでに特定技能の申請準備が完了できない場合は、一度帰国し、在留資格認定申請で呼び戻すということになります。特定技能の申請準備は、個別企業や登録支援機関との契約の有無などにもよりますが、膨大な量の社内外資料を収集し、また、特定技能で求められる要件を満たすために社内制度を見直す必要などもあるため、概ね2ヶ月くらいは見ておいたほうが無難であるとおもいます(建設以外)。なお、フィリピンやベトナムなど出身国によっては、2カ国間協定で定められている手続きを、日本の法務省への申請前に原則完了している必要があるため注意が必要です。したがって、技能実習から特定技能への変更することの検討は3〜4ヶ月前くらいから開始した方が良いです。

 現技能実習生に対する特例措置(2019年9月まで)

現在「技能実習2号」「技能実習3号」「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかで在留中の人で2019年9月末までに在留期間が満了する人は、特定技能への移行の特例措置として、4ヶ月間だけ、特定活動(就労可)の在留資格への変更が認められます。
=すなわち、在留期限が終わって一度本国へ帰ることなく、そのまま日本にいながら特定技能1号に移行できることになります。ただし、「特定活動」(就労可)で在留した期間は,「特定技能1号」での通算の在留期間の上限である5年の中に算入されます。

特定活動(就労可)への変更には以下のような要件が付されています。

  1. これまでと同じ事業者で働くために「特定技能1号」へ変更予定であること
  2. これまでと同じ事業者でこれまでの在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること(=技能実習生での職場と仕事を継続する)
  3. これまでの在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること(=特定技能への変更までは技能実習生の時と同じお給料
  4. 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど,「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること(=登録支援機関の審査に時間がかかることが想定されている?
  5. 「技能実習2号」で1年10か月以上在留し,かつ,修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること(=そもそも技能実習生での職種と特定技能の職種区分が一致していて、特定技能へのスライドが見込めること
  6. 受入れ機関が,労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  7. 受入れ機関が,特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  8. 受入れ機関又は支援委託予定先が,外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

※ディスクレーマー
(一緒に読みたい)特定技能制度のかんたん解説
(一緒に読みたい)特定技能ビザの要件
(一緒に読みたい)いつごろから特定技能への変更申請の準備をすれば良いか(建設業の事例)

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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