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技能実習2号からの特定技能への在留資格変更

技能実習2号からの「特定技能」への移行

どうなる?技能実習生?

新しい在留資格である「特定技能」は、技能実習2号を良好に修了した人は、その在留資格取得に必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除し、「特定技能1号」へ移行できるとされています。試験は、受け入れる業種ごとに所管する省庁が定めたものになります。(特定技能のかんたん解説はこちら

特定技能1号に移行された場合、その在留期間は通算5年(家族の帯同は不可)で、その後、その業種を所管する省庁が定める試験に合格することなどで特定技能2号へも移行できる可能性があります。

想定される注意点

ただし、現在のところ特定技能2号の対象となるのは、建設業、造船舶用工業の2つの業種ですので、その他の業種で働く人は、原則は特定技能1号修了の後は帰国するか、または、他の在留資格への変更をする必要があると思われることには注意が必要です。また、特定技能2号で求められる日本語能力や技能水準の難易度がどのような水準で運用されるのか注目すべきところです。

他方で、コンチネンタルでは、特定技能1号を取得した人たちには、多くの選択肢も残されているとも考えています(ご参考:特定技能1号取得者のその後の考察)。

永住権申請への展望

特定技能2号の在留資格になり、(在留に関する規制などに問題なく)制限なく更新される前提に立つと、永住申請が可能となる原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していることという要件を満たすことになります。

また、特定技能で日本企業で働いている場合、日本人と同等額以上の給与水準を義務付けている以上、業種や勤務先の勤務条件によって誤差はありますが、現行の永住申請実務で必要とされる収入の水準(年300万円+扶養家族の数×60〜80万円)を満たすことができる可能性は十分にあります。さらに、日本の法令違反などがなく、税金や年金の支払いなどの公的義務の果たしており、在留資格の中で最長の在留期間(現在は実務上3年以上)が認められていれば、永住申請の要件を満たすことも十分可能と考えられます。

ただし、「技能実習の期間」と「特定技能1号で働いていた期間」は、「原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していること」の対象期間から除かれます。

※永住申請の要件はこちらをご参照ください。

 現技能実習生に対する特例措置

現在「技能実習2号」「技能実習3号」「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかで在留中の人で2019年9月末までに在留期間が満了する人は、特定技能への移行の特例措置として、4ヶ月間だけ、特定活動(就労可)の在留資格への変更が認められます。
=すなわち、在留期限が終わって一度本国へ帰ることなく、そのまま日本にいながら特定技能1号に移行できることになります。ただし、「特定活動」(就労可)で在留した期間は,「特定技能1号」での通算の在留期間の上限である5年の中に算入されます。

特定活動(就労可)への変更には以下のような要件が付されています。

  1. これまでと同じ事業者で働くために「特定技能1号」へ変更予定であること
  2. これまでと同じ事業者でこれまでの在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること(=技能実習生での職場と仕事を継続する)
  3. これまでの在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること(=特定技能への変更までは技能実習生の時と同じお給料
  4. 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど,「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること(=登録支援機関の審査に時間がかかることが想定されている?
  5. 「技能実習2号」で1年10か月以上在留し,かつ,修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること(=そもそも技能実習生での職種と特定技能の職種区分が一致していて、特定技能へのスライドが見込めること
  6. 受入れ機関が,労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  7. 受入れ機関が,特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  8. 受入れ機関又は支援委託予定先が,外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

※ディスクレーマー
わかりやすい特定技能ビザの要件

このサイトでは、随時情報をアップデートしていきます。
最近、特定技能ビザ・登録支援機関のお問い合わせがとても多いのですが、まだ具体的な手続きは未定ですので、私のLINE@に登録していただければ、先行して、制度情報のアップデートや特定技能ビザ・登録支援機関などの設立アドバイザリーサービスのスタートなどをおしらせしたいと思います。

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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