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【特定技能(建設)】建設業の特定技能外国人の受入れ

技能実習生を受入れている建設業者です。特定技能のスタートで特定技能外国人の採用を検討しています。どうしたら良いですか?

建設業は入管法の許可に先立ち、国土交通省に許可を得たり、独自の報告があったり複雑です。十分に準備して望むことが必要です。

 

永住権も展望できる特定技能(建設)ビザ

特定技能は1号と2号に別れており、現時点で特定技能2号が用意されているのは、建設業と造船の2業種のみです。特定技能2号は、在留期限の更新に制限はなく、要件を満たせば永住申請も展望できる在留資格です。建設業で働く特定技能外国人は、特定技能1号から一定の試験等を経て2号への移行を展望することが可能です。

※特定技能の制度についての詳細は こちら

建設業者に特別に課す条件

建設業者には、入管当局による条件の他に国土交通省が特別に条件が課す条件があります。特定技能外国人の受入れに係る新法人への加入や建設キャリアアップシステムへの登録の義務化等、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定などです。

新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には必ず国土交通大臣の認定が必要です。

1.国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定

建設事業者が特定技能1号の外国人を受け入れる場合には、入管当局に対する申請に先立って、必ず国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。 これは、低賃金や社会保険未加入といった処遇で労働者を雇用する等の劣悪な労働環境が確認される企業の建設市場への参入を認めず公正な競争環境を維持することや他産業・他国と比して有為な外国人材を確保することなどを目的とされたものです。

1号特定技能外国人の受入れ機関(建設事業者)には、認定計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関の確認を受けること及び国土交通省が行うその他の調査・指導に協力することが求められ、その調査・ 指導に対して協力を行わない場合には,基準に適合せず、特定技能外国人の受入れはできません。

建設特定技能受入計画の提出書類はこちら

2.建設キャリアアップシステムへの事業者登録

特定技能(建設)では、建設キャリアアップシステムへの事業者および特定技能外国人の登録が求められます。建設キャリアアップシステムには、許認可、資格、社会保険、健康診断、就労実績、表彰実績など事業者および技能者の情報が登録されます。

建設キャリアアップシステムを活用することで、特定技能外国人に対する、客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や、工事現場ごとの当該外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られるとしています。

特定技能外国人への給料も、キャリアアップシステムに登録されたキャリアに応じ、経験又は技能等に応じて支払われることが求められます。なお,建設分野特定技能1号評価試験又は技能検定3級合格者は3年以の経験を有する者として扱うことされています。また、それらは繁忙期と閑散期の変動が大きい日給制や時給制ではなく月給制で支払うことが求められています。

さらに、技能の習熟(例:実務経験年数,資格・技能検定を取得した場合,建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベルがステップアップした場合等)に応じて昇給を行うことが必要であり,その昇給見込額等をあらかじめ特定技能雇用契約や建設特定技能受入計画に記載しておくことが必要です。

キャリアアップシステムへの登録
建設キャリアアップシステムには,特定技能所属機関(企業等)のみならず,特定技能外国人も入国後速やかに登録する必要があります。 したがって,特定技能外国人の入国後2週間以内に,告示第3条第3項第4号による受入れの報告とともに当該外国人が建設キャリアアップシステムへの登録申請を行ったことを証する書類(メールの写し)を国土交通省へ提出する必要があります。 また,登録完了後,速やかに登録したことを証する書類を添付し,届出を行う必要があります。

キャリアアップシステムへの登録は、一般社団法人建設業振興基金において行います。手続きは、一般社団法人建設業振興基金HPで確認できます。

3.特定技能外国人受入事業実施法人への加入(建設業独自の登録支援機関)

特定技能外国人受入事業実施法人は、建設業独自の登録支援機関とも言うべきもので、国土交通大臣の定めた要件を満たした非営利団体がその登録を認められ、特定技能外国人の受入企業は、特定技能外国人受入事業実施法人に加入する必要があります。具体的には、一般社団法人建設技能人材機構へ加入する必要があります(義務的加入)。

受入企業は、以下のいずれか形で機構に加入する必要があります(選択可)。

・正会員である建設業者団体(全国鉄筋工事業協会など)の会員として
・機構の賛助会員として

特定技能外国人受入事業実施法人(一般社団法人建設技能人材機構)は、①特定技能評価試験(建設)の実施、②特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修の実施、就職のあっせん等、③行動規範の策定及び当該規範の適正な運用、④受入れ機関(企業)が計画に従った受入れを行っていることを確保するための取組みなどを行います。

なお、受入れ機関となる建設事業者は、他の業界と同じように、任意で登録支援機関に委託して各種外国人支援を受けることも可能となります。

ご参考:一般社団法人 建設技能人材機構の年会費・受入負担金などの費用

 受入計画の認定基準

入管当局が定めた基準に加えて、建設業では、国土交通大臣が定める受入れ機関(建設業者)の基準を設定しています。この基準において、建設分野の受入企業は、1号特定技能外国人の入国に先立ち、受入計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受けることを求めています(具体的な基準は入管法省令に基づく国土交通省告示に規定)。

  1. 受入れ企業は、建設業法第3条の許可を受けていること
  2. 受入れ企業及び1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録
  3. 元請団体、専門工事業団体により構成される、特定技能外国人の適正・円滑な受入れを実現するための取組を実施する。
    特定技能外国人受入事業実施法人への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守
  4. 特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給
  5. 賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明(外国人が十分に理解できる言語)
  6. 国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ

 

技能実習2号を終了した人と同等の技能を有する日本人とは

なお、技能実習2号を終了した人と同等の技能を有する日本人とは、技能実習以外に職歴が無ければ在職4年目のキャリアの日本人。外国人に本国での職歴などがあれば、当該年数を加味した日本人在職者が対象になります。該当者がいない場合は、一番年次が近い日本人従業員が対象になります。就業規則や賃金規定のルールに則り、不当に特定技能外国人の給料が低くないかが審査されます。

 対象となる仕事と職種

建設業種の対象職種は2019年度当初11職種でスタートし、2020年度には20職種が追加される予定です。

なぜ、順次職種が追加されていくかという理由は、建設業界では、職種ごとに業界団体(専門工事業団体)が存在しているところ、それらの専門工事業団体の意向等を踏まえながら、受入れ職種を決定しているため、海外の試験実施等の準備の見通しが立った職種から受入れを開始することとしています。

したがって、制度スタート当初に準備が整っていない職種は 2019年度から受入れを開始する対象にはならないと説明されています。業界として、外国人材受入れの準備が整えば、受入れ対象職種に追加される見込みです。

※赤文字は関連職種で技能実習での受入れ実績のある職種

 特定技能外国人受け入れの上限人数

特定技能外国人と特定活動で働く外国人建設就労者の人数が、受入れ企業(所属機関)の常勤職員の人数を超えることはできません。ここでいう常勤職員の人数とは、全常勤職員から技能実習生、建設特定活動、特定技能の在留資格の人を除いた人数です。

国土交通省には、常勤職員の数のわかる「標準報酬月額決定通知書」などの書類を提出し、氏名の横に、技能実習生は「実」、外国人建設就労者は「特」、永住者・定住者は「永」と記載して判別します。

 特定技能(建設)ビザを取得するためには

 

 

 実務手続き等は当サイトで告知します

実務運用面では不明点が多い制度ですが、このサイトでは、随時情報をアップデートしていきます。
特定技能ビザ・登録支援機関は、まだ具体的な手続きや運用は不透明なことが多いため、私のLINE@に登録していただければ、制度情報のアップデートや特定技能ビザ・登録支援機関などの設立アドバイザリーについてなどをおしらせしたいと思います。

(ご参考)特定技能外国人の雇用後の手続き
(ご参考)その他特定技能の関連情報はこちらから

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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