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国土交通大臣への建設特定技能受入計画認定

国土交通大臣への建設特定技能受入計画の申請はどのような書類が必要ですか?審査にどのくらいの時間がかかりますか?

建設特定技能受入計画の必要書類は以下の通りです。また、審査期間は概ね1.5から2ヶ月かかります。

 

国土交通大臣への建設特定技能受入計画の提出書類

国土交通大臣への建設特定技能受入計画認定の必要書類は以下の通りです。黄色い枠に実務上の留意点として、コンチネンタルよりコメントしております。

    1. 建設特定技能受入計画認定申請書(告示様式第1)
    2. 建設特定技能受入計画(告示様式第1(別紙))
    3. 登記事項証明書
    4. 建設業許可証の写し
    5. 常勤の職員の数を明らかにする文書(常勤職員の社会保険の加入状況が分かる書類を添付のこと)
      →(コンチネンタルコメント) 標準報酬月額決定通知書の表の氏名の横に、技能実習生は「実」、外国人建設就労者は「特」、永住者・定住者は「永」と手書きで記載するのが簡便でよいです。なお、常勤職員数の確認に関係の無い部分についてはマスキングして構いません。

    6. 特定技能所属機関になろうとする者の建設キャリアアップシステム申請番号又は事業所番号を明らかにする書類(登録後に送付されるハガキの写し)
      ※ 特定技能受入計画の申請時において建設キャリアアップシステムの登録が未了の場合には,建設キャリアアップシステム申請番号を明らかにする書類(申請受付メールの写し)

    7. 特定技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類(会員証明書の写し)
      →(コンチネンタルコメント) 会社が所属する建設業者団体が建設技能人材機構に加入している場合:当該所属団体が発行した会員であることを証する書類の写しで良いです。
      会社が業界団体に加入していない場合は、賛助会員として機構に加入する必要があります(加入金が別途必要です。手続きは1カ月くらいのようです)
    8. ハローワークに申請した求人申込書又はこれに類する書類
      (建設特定技能受入計画申請日から1年以内のもの)
    9. 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
    10. 就業規則又は賃金規程(作成義務がない「常時10人以上の労働者を使用しない」企業は提出不要)
      →受け入れ計画に記載されている内容と実際の就業規則又は賃金規程の内容が精査されます。内容に齟齬がある場合は当局から指導がある場合があります。
      (=一見面倒なようでもありますが、逆に建設特定技能は国土交通省からスクリーニングされるため、法務省への申請内容もしっかりし、法務省の許可は得やすいような気がします。)

    11. 同等の技能を有する日本人の給与明細又は賃金台帳
      →(コンチネンタルコメント:日本人の給料が低い場合は、近隣の建設事業者の給料水準をもとに当局から是正の指導があり得ます)
    12. 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類(経歴書等)
      →(コンチネンタルコメント) 技能実習2号を終了した人と同等の技能を有する日本人とは、通常在職4年目のキャリアの日本人。外国人に本国での職歴などがあれば、当該年数を加味した日本人在職者が対象になります。該当者がいない場合は、一番年次が近い日本人従業員が対象になります。就業規則や賃金規定のルールに則り、不当に特定技能外国人の給料が低くないかが審査されます。
    13. 特定技能雇用契約書及び雇用条件書
      →(コンチネンタルのコメント) 国土交通省の審査では様式は自由ですが、特定技能ビザの取得の際に英文等の母国語表記を求められるので、日本語及び各国語でのひな形が提供されている法務省の参考様式を利用して、顧問社労士と相談するのが簡便です
    14. 変形労働時間に係る協定届、カレンダー(変形労働時間制採用の場合のみ提出)
    15. 雇用契約に係る重要事項事前説明書(告示様式第2)の写し(相手方が理解できる言語の併記が必要)
    16. 取次申請者の(1)称号又は名称、(2)代表者又は個人の氏名、(3)所在地、(4)連絡先(TEL, メールアドレス)を記載した書類(取次申請を行う場合のみ提出)
注意すべき点

労務関連資料などが細かく国土交通省より確認をされます。法務省の示している雇用契約書&雇用条件書に会社が適当に記入している事例も散見されますが、そもそも労働法令上必要な項目が抜け漏れていたり、会社の規定や疎明資料の情報と食い違っていたりすることが散見されます。したがって、しっかりと顧問の社会保険労務士等の専門家に相談をして労務関連書類を用意することをお勧めします。

国土交通省は、普段建設業の許可や関連する許認可や届出の窓口となっている行政書士による申請取次も想定しており、窓口に行政書士などの専門家を通すこともできます。特定技能ビザの申請まで含めると手続きに膨大な量力がかかるため、現場業務で多忙な社長や少人数で管理業務をこなす事務方の負担軽減(=なんら収益にならない膨大な工数と労力をかけている間に、建設会社はより収益を上げる活動に専念できます)のためにも、外部にアウトソーシングすることをお勧めします。

認定証の交付

国土交通省より認定を得るには1.5ヶ月から2ヶ月の期間を要します。認定されると建設会社宛てに下記のような認定証が送付されますので、こちらの写しを入国管理局に提出することになります。詳しくは顧問の行政書士のアドバイスにしたがってください。

提出先

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室監理係 (郵送又は持参)

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