外国人高度人材の永住許可支援(東京・港区赤坂) | Permanent Residency Application for Highly Skilled Professionals, Akasaka Tokyo

コンチネンタル国際行政書士事務所(東京・港区赤坂):高度人材の永住許可サポートデスク | Permanent Residency Consulting for Highly Skilled Professionals

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【永住申請】妻・夫、子供も同時に永住申請できる?2024年最新版

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永住申請をする予定ですが、家族滞在ビザの妻、夫、子供も一緒に同時に永住申請して許可がもらえるでしょうか?

申請人の永住が許可される前提で、妻、夫、子も「永住者」の配偶者や子に相当する永住要件を満たせば一緒に永住許可がでます。

 家族一緒(同時)に永住申請するためには?

永住権申請を考えている方で、妻・夫や子供も同時に永住申請ができるか気になっていませんか?
この記事では、家族全員で一緒に永住申請ができる条件と、その際に注意すべきポイントについて詳しく解説します。

家族も同時に永住申請できる条件とは?

永住権を申請する外国人が、日本で家族と一緒に暮らしている場合、家族も一定の条件を満たすことで同時に永住権を申請することが可能です。これは、申請者が永住許可を得た場合、その配偶者や子供も「永住者の配偶者」や「永住者の子供」としての資格で申請が認められるためです。

 

永住申請要件が緩和される人の図

重要なポイント:

  • 在留10年の要件が緩和される可能性があるため、家族も一緒に申請できるケースが増えています。
  • 家族滞在や定住者の在留資格で日本にいる家族も対象となります。

具体例:どのような家族が同時申請できるのか?

  • 技術・人文知識・国際業務ビザの外国人が、家族滞在ビザで暮らしている妻や子供を同時に申請することが可能です。夫が永住権を取得すれば、妻や子供も同時に永住申請ができます。
  • 永住者と結婚している方の連れ子(定住者ビザ)も、永住権申請をする母親と一緒に申請可能です。

永住を申請しようとしている外国人(申請人)が、その家族と一緒に暮らしている場合、一定の条件を満たせば一緒に暮らす配偶者や子供と一緒に永住申請をすることができます。

高度専門職ビザの場合の注意点

高度専門職ビザで80ポイント以上を取得している場合、申請者本人は最短1年で永住許可を得ることができますが、家族は同時に許可が下りない可能性があります。例えば、高度専門職外国人が1年の在留期間で永住権を得た場合でも、その配偶者や子供は、さらに3年間くらい日本に滞在してからでないと永住権が認められない場合があります。申請時に2歳の子だけが不許可になる場合があります。

永住権申請に必要な家族の要件

配偶者が同時に申請するための条件:

  • 実態のある婚姻生活が3年以上継続していること
  • 引き続き1年以上日本に居住していること
  • 家族滞在ビザの在留期間が3年または5年であること

子供が同時に申請するための条件:

  • 引き続き1年以上日本に居住していること
  • 家族滞在ビザの在留期間が3年または5年であること
    (1年の在留期間しかない場合は対象外です)

 

永住申請の際に必要なその他の要件

永住申請においては、家族全員で同時に申請する必要はありませんが、以下の要件を満たしていることが前提となります:

  • 世帯収入の安定:一定の収入が必要です。
  • 法令順守:納税や社会保険の加入などの公的義務を果たしていること。

まとめ:家族と一緒に永住権を申請するには?

家族と一緒に永住申請を行うには、いくつかの条件をクリアする必要があります。特に配偶者や子供が同時に永住許可を得るためには、婚姻生活の期間や在留期間、収入などの要件を満たしていることが重要です。高度専門職ビザを利用した永住申請の場合、家族の永住許可は別途考慮されるため、専門家に相談しながら進めるのが最良です。

専門家のサポートが必要な方は、コンチネンタル国際行政書士事務所までご相談ください。 あなたとご家族が一緒に永住権を取得できるよう、最適なアドバイスとサポートを提供いたします。

(ご参考:親だけが永住者となった場合の子・配偶者の在留資格

YouTube動画講座:【永住申請】妻・夫や子供など家族も同時に永住申請できる?

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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