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事実婚や内縁の配偶者も配偶者ビザを取ることができるのか?

事実婚や内縁の外国人配偶者も配偶者ビザを取ることができますか?

配偶者として在留が認められるためには、双方の国籍国で法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが必要です。

 

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)で認める配偶者

日本で配偶者ビザを取得できる「配偶者」は、双方の国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが求められています。したがって、事実婚や内縁の配偶者は認められないとされています(入国管理局審査要領)。

また、現に婚姻関係中であることが求められ、配偶者であった日本人と離婚や死別をした日本人の「元配偶者」は認められません。

また、法律上の婚姻関係が成立していても、「同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営む」という婚姻の実態を伴っていない場合には、在留資格「日本人の配偶者等」の活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められないとされています。さらに、「社会通念上の夫婦の共同生活を営む」といえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることが求められます。

 

(併せて読みたい)【2021年版】国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。FPとは一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家。CFPは世界24カ国で認められた世界共通水準FPサービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と長年金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)の取得を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

 

 

 

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