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個人事業主及び個人事業主の配偶者の永住申請

日本人/永住者の配偶者等の在留資格で、現在個人事業主として事業を営む外国人です。永住権取得に際して注意点を教えてください?

永住申請を検討している人は、営んでいる事業の業績、税金や公的年金の加入義務、外国への長期出張などに注意が必要です。

 

 

個人事業主等による永住権取得

ここでは、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格で、個人事業主をしている外国人が永住申請をする場合について記載しています。また、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格であって、配偶者である日本人や永住者が個人事業主の場合にも考え方は同じになります。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格で個人事業主をしている外国人は、最長5年の在留期限があるため、銀行から資金を借入する場合などに、事業に必要な資金を十分に借りられなかったり、在留年限を超える期日の長期間の返済期日の設定が難しい場合があります。これは、離婚などが原因で在留資格が無くなり外国人が本国に帰国すると、借入金の回収が難しくなるためです。しかし、永住権を取得することで、在留期間は原則無期限になり銀行取引には有利に働き、個人事業を営むうえでもメリットがあります。

 

ポイント
①申請人自身が個人事業主の場合
②個人事業主の配偶者で扶養を受けている場合
双方の場合で、永住審査のポイントは原則同じ

個人事業主による永住申請のポイント

外国人の個人事業主が永住権の取得を目指す場合、特に①営んでいる事業の業績/財産状況、②適法な納税義務(修正申告/加算税が課せられている場合は要注意)、③社会保険への加入義務等に留意が必要です。

なお、現在の在留資格(日本人の配偶者等永住者の配偶者等/定住者)での永住申請要件を満たしている前提となります。

ポイント
①個人事業の業績/財産内容
②個人の適法な納税状況
(修正申告/加算税が課せられている場合は要注意)
③社会保険への加入状況

 

①個人事業の業績/財産状況を確認される

個人事業を営んでいる外国人/または個人事業主の配偶者である外国人が永住申請を行う場合、当該個人事業の業績と財産状況がしっかりと確認されます。明確な取り決めはありませんが、実務上、事業の開始から2事業年度以上程度の事業実績が求められます。事業開始初年度は未だ事業状態が不安定と看做され得ます。

個人事業では、「総収入-事業経費=課税所得(個人の所得)」となりますが、節税のために住宅や自動車、携帯電話、飲食費、交際費など一部生活に係る経費を事業経費として計上していることも多く見受けられます。そのため、個人の所得である課税所得が低い水準になってしまうことがあり、永住審査においては、十分な収入を得られていないとして、永住不許可になることもありますので注意が必要です。

収入は、最低ライン300万円+扶養家族の人数×80万円が目安になります。日本人の配偶者等の場合、過去3年間の収入状況を確認されるため、過去3年間の課税所得が上記の目安の金額を超えていることが必要になります。個人事業による収益から生活費を除いた額がプラスの場合、個人財産が増えていくことになりますので、財産状況が良好であればポジティブです。

 

ポイント
- 実務上、事業開始から2年以上程度の実績(課税所得はプラスであること)
- 永住申請に必要な水準以上を超える課税所得があること
- 個人資産が形成されていれば尚可

 

②個人事業における納税状況

個人事業主の場合、全ての税金や社会保険料を否応無しにも給料から天引きされる会社員と違い、税理士などと相談しながら自分で毎年1月から12月の売上や事業経費を計算して税務署に確定申告することになります。そのため、確定申告において、例えば、各種経費等の計上が税務署に認めてもらえなかった場合に、指導を受けて修正申告をしたり、過少申告加算税や重加算税などの各種加算税が課されることがあります。

ポイント
○修正申告の有無
○各種加算税の有無

これらの加算税が課された場合、法令上のペナルティを受けているとして、向こう数年間の適法な納税実績を確認される(=向こう数年間永住許可をしない)などの永住審査に影響を与え得ます。加算税の税目によっても確認年数は異なりますので、修正申告や加算税を課されている場合には専門家に相談する必要があります。したがって、行き過ぎた節税対策などには十分に注意が必要です。

③社会保険の加入状況について

個人事業主は、原則、国民健康保険・国民年金へ加入することになります。国民健康保険や国民年金などの社会保険は、支払いをしているかどうかだけでなく、納付期限を守っている実績まで確認されますので、事業で忙しくしており、うっかりと社会保険手続きを忘れていた期間がある場合などは注意が必要です。必ずクレジットカードや銀行口座での引落しの設定にしておきましょう。最低申請前2年以上の実績が確認されます。

 

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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