永住権・永住ビザ申請の必要書類（最新版）
永住権・永住ビザ・永住許可申請の必要書類
永住権・永住ビザの申請は2019年7月より永住ガイドライン改定等を踏まえて、求められる書類や審査の対象範囲が拡大して審査が厳格化されました。永住許可申請の申請書類は、申請する人の在留資格の種類によって異なります。
また、入国管理局のウェブサイトに掲載されている書類は必須書類だけであり、実際の審査では、申請人の状況に応じて、その申請人に合った任意書類（入国管理局へ任意に補足説明したいこと＆有利に主張立証したいことを証明するために提出する書面）が必要です。
以下の書類は参考例です。これら以外の証拠書類などの提出が求められる、または、追加書類を求められる事もなく申請内容に疑義ありとして不許可になる場合もあるため、申請書類の選定には細心の注意が必要です。
（併せて読みたい：永住申請における申請書類の厳格化）
（併せて読みたい：永住許可率の推移)
（併せて読みたい：永住を自分で申請するリスク・自己申請するリスク)
- １０年以上在住
- 日本人の配偶者等
- 定住者
- 高度人材・高度専門職
・永住許可申請書
・了解書
・パスポート（原本）
・申請理由書
・履歴書
・住民票
・住民税の納税証明書（年間の総所得・納税状況が記載）過去5年分
・源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）※該当しない税目も全て記載してあること
・ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）、または、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（直近２年分）
・国民健康保険被保険者証、または健康保険被保険者証（写し）
・預貯金通帳（写し）
・最終学歴の卒業証明書or卒業証書（写し）
【人によって異なる書類】
◇会社員の人（本人または扶養者）
・在職証明書
・源泉徴収票（直近●年分）
・給与明細書（直近●カ月）
◇会社経営者の人（本人または扶養者）
・登記事項証明書
・定款（写し）
・営業許可書（写し）
・法人税務申告書控えの写し（過去５年分）
・会社案内
・事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料（直近2年分）
◇身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）
・身元保証書
・住民票
・住民税の納税証明書（直近1年分）
・源泉徴収票（直近1年分）
・在勤及び給与証明書
・申請人との関係を説明する文書
◇家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合
（韓国人の場合）
・婚姻関係証明書
・基本証明書
・家族関係証明書
（中国人の場合）
・結婚公証書
・出生公証書
（その他の国の方）
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
・戸籍謄本
・婚姻届受理証明書
・結婚証明書
・出生証明書
◇その他書類
・勤務先の代表者が作成した推薦状
・表彰状、感謝状など
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 上記書類は、申請者の状況により異なる場合があります。
・永住許可申請書
・了解書
・パスポート（原本）
・申請理由書
・履歴書（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴など）
・住民票（家族全員の分）
・住民税の納税証明書（年間の総所得・納税状況が記載）過去3年分
※日本人，永住者及び特別永住者の実子等の場合は，直近１年分
・源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）※該当しない税目も全て記載してあること
・ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）、または、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（２年分）
・国民健康保険被保険者証、または健康保険被保険者証（写し）
・預貯金通帳（写し）
・最終学歴の卒業証明書or卒業証書（写し）
【人によって異なる書類】
◇日本人配偶者に関する書類
・戸籍謄本
・住民票
◇会社員の人（本人または扶養者）
・在職証明書
・源泉徴収票（直近3年分）
・給与明細書（直近3カ月）
◇会社経営者の人（本人または扶養者）
・登記事項証明書
・定款（写し）
・営業許可書（写し）
・法人税務申告書控えの写し（過去3年分）
・会社案内
・事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料（直近2年分）
◇身元保証人に関する資料（日本人の配偶者がなります）
・身元保証書
・住民票
・住民税の納税証明書（直近1年分）
・源泉徴収票（直近1年分）
・在勤及び給与証明書
◇その他書類
・勤務先の代表者が作成した推薦状
・表彰状、感謝状など
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 上記書類は、申請者の状況により異なる場合があります。
・永住許可申請書
・了解書
・パスポート（原本）
・申請理由書
・履歴書（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴など）
・住民票（家族全員の分）
・住民税の納税証明書（年間の総所得・納税状況が記載）過去５年分
・源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）※該当しない税目も全て記載してあること
・ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）、または、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（２年分）
・国民健康保険被保険者証、または健康保険被保険者証（写し）
・預貯金通帳（写し）
・最終学歴の卒業証明書or卒業証書（写し）
【人によって異なる書類】
◇会社員の人（本人または扶養者）
・在職証明書
・源泉徴収票（直近５年分）
・給与明細書（直近●カ月）
◇会社経営者の人（本人または扶養者）
・登記事項証明書
・定款（写し）
・営業許可書（写し）
・法人税務申告書控えの写し（過去５年分）
・会社案内
・事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料（直近2年分）
◇身元保証人に関する資料（日本人または永住者の方に依頼）
・身元保証書
・住民票
・住民税の納税証明書（直近1年分）
・源泉徴収票（直近1年分）
・在勤及び給与証明書
・申請人との関係を説明する文書
◇家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合
（韓国人の場合）
・婚姻関係証明書
・基本証明書
・家族関係証明書
（中国人の場合）
・結婚公証書
・出生公証書
（その他の国の方）
次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類
・戸籍謄本
・婚姻届受理証明書
・結婚証明書
・出生証明書
◇その他書類
・勤務先の代表者が作成した推薦状
・表彰状、感謝状など
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 上記書類は、申請者の状況により異なる場合があります。
【高度専門職ポイントを疎明する書類】
（現在および1年前または3年前※案件による）
・卒業証明書、修了証明書
・加点対象校であることを証する書面
・在職証明書、退職証明書
・年収見込み証明書、給与支払証明書、月次給与明細、源泉徴収票
・海外からの収入を示す書類、確定申告書
・保有資格（国家資格やIT資格、外国の資格）を証する書面
・日本語能力を示す書面
・研究実績を証する書面
【その他の永住申請書類】
・その他の永住申請書類は、原則技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザ、配偶者ビザと同じ
・参照期間は原則は1年または3年
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 上記書類は、申請者の状況により異なる場合があります。
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で１８年間企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。
在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。年間数多くの永住申請、永住許可を手掛ける。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員
相談してみる
【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい
【事業主のみなさま】
◆ 外国人を雇いたい
◆ 入国管理局への申請をしてほしい
