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【保存版】登録支援機関の登録(特定技能ビザ)

 【保存版】日本一わかる、登録支援機関の登録

登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行います。

登録支援機関の登録を受けるためには、特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要や登録拒否事由に該当していないことなどを法定の申請書等によって地方出入国在留管理局に提出し、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。なお、登録の期間は5年間であり、更新が必要です。

出入国在留管理庁長官は、登録支援機関に対して、「指導・助言 ・報告又は資料の提出要求 ・登録の取消し」の権限を有しており、①外国人への支援を適切に実施、② 出入国在留管理庁への各種届出などを怠ると登録を取り消されることがあります。このように法律上は登録制でありながら、当局が強い監督権限を有しています。

登録支援機関として登録させても、その後も引き続き登録支援機関としての適格性を維持し、さらに受入機関および当の特定技能外国人が的確と認められない限り、ビザが許可しないから、(現在の各種ビザの審査厳格化の流れに見る)制度の安全性は十分に担保できるというのが法務省の見解です。

 

登録支援機関には、様々な主体が想定されており、要件を満たせば士業や個人事業主もなることができるとコメントされています。具体的には、技能実習制度の監理団体、人材紹介会社、社労士事務所・行政書士事務所、その他語学学校などの事業法人が推定されます。なお、4月1日より「登録の申請」が受け付けられます(=4月1日から登録支援機関になれるわけではない)。

 特定支援機関の登録申請書類(例)

登録支援機関の申請書類は以下のように例示されています。登録支援機関に求められる支援計画等については、その支援の具体的内容について近日当局より「参考となるモデル」が示されるようです。また、実務上は、登録拒否事由の具体的な解釈やその疎明方法などがポイントになってくると思われます。

なお、登録支援機関の登録手数料は28,400円が予定されています。

    1. 登記事項証明書
    2. 定款(適宜事業目的を追加)
    3. 役員の住民票の写し(登録支援機関の業務に従事しない役員は誓約書
    4. (個人事業の場合)申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し
    5. 申請者の概要書
    6. 支援委託契約の契約書又はこれに代わる書類の写し
    7. 登録支援機関の欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面(登録支援機関誓約書)
    8. 支援責任者の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し
    9. 支援業務の担当者の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し
    10. その他必要な書類
 登録支援機関の登録拒否事由

以下のような場合には、登録支援機関の登録を拒否されることになります。

    1. 精神の機能の障害により支援業務を適正に行うに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
    2. 過去1年間に,登録支援機関になろうとする者が、その者のせいで外国人の行方不明者を発生させている者
    3. 次のいずれにも該当しない者
      (=運営に適切に行うための人材が確保できていない状況をイメージしてください)
      中長期在留者受入の要件の要件のまとめはこちら
      (ア) 過去2年間に就労できる在留資格をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり,かつ,役員又は職員の中から,支援責任者及び1名以上の支援担当者が選任されている者

      解説: 登録後に支援の受託数が増えれば,適切に支援を行うことができるだけの常勤の支援担当者を置く必要があります。受託数に対してどのくらいの割合で常勤担当者の人数が必要なのかの当局の運用は興味深いところです。

      また、複数の特定技能所属機関から支援の実施の委託を受けることにより,適正に支援業務が行われなくな るような場合は,当該登録が取り消される場合がある旨が入念されています。

      なお、例えば、雇用する外国人に対して賃金の不払いがある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは,入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められず、「管理を適正に行った実績」とは認められません。

      (就労できる在留資格をもって在留する中長期在留者)

      就労できる在留資格をもって在留する中長期在留者には、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者は含みません。また、留学生や家族滞在の人のアルバイト(資格外活動)も含みません。技能実習生の受入、特定活動で働く外国人の受入れ実績は含みます。

      (イ) 役員又は職員の中から,支援責任者及び1名以上の支援担当者 (過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務 に従事した一定の経験を有する者に限る)が選任されている者

      解説: 「生活相談業務に従事した経験」とは,就労できる在留資格をもって在留する中長期在留者に対する法律相談,労働相談及び生活相談など,相談業務全般をいい,相談内容や件数を限定するものではありません。ただし,業務として行われたことが必要であることから,いわゆるボランティアとして行った生活相談については,実績に含まれません。

      (該当例)
      ○人材紹介会社のスタッフがCandidateに行う労務・生活相談
      ○企業人事部門で中長期外国人の在留資格等の相談業務
      →スタッフの所属機関が日本にあり、業としての相談業務が推定し得ること

      (該当しない例)
      ×日本語学校の職員がする”留学生”への生活相談業務
      ×中長期在留者を含むサークル活動でメンバーに行う労務・生活相談
      ×送り出し機関スタッフが技能実習生に行うアフターフォロー

      (ウ) 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者

      (エ) (ア)から(ウ)までの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認められたもの

      解説: 上場企業など(※カテゴリー1&2の法人のイメージです)
    4. 情報提供及び相談対応に関し次のいずれかに該当する者
      (ア) 適合一号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項 について,特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者

      (使用言語)
      外国人が十分に理解することができる言語については、必ずしも母国語である必要はありません。 どのような言語がこれに該当するかについては、個々の外国人の言語能力その他の事情を考慮して個別に判 断されます。

      例えば、母国語は中国語やベトナム語であるところ、世界共通言語である英語での説明でも十分理解できるということが考えられます。旧技能実習生で日本での生活経験もあり、日本語でも十分理解できる場合も考えられますが、制度の趣旨から当該外国人にどの程度の日本語能力が認められれば日本語の説明で足りるかは当局の判断になろうかと思います。

      (体制)
      特定技能外国人が十分に理解できる言語により対応可能な者が職員として在籍又は必要な際に通訳を確実に確保できること等の体制をいいます。技術・人文知識・国際業務ビザの翻訳通訳などで常勤職員として雇用していることや、必ずしも従業員として雇用することまでは求められていないため、後者については個別に当局へ確認しながら進めていくことになろうかと思います。

      (イ) 特定技能外国人からの相談に係る対応について,担当の職員を確保し,特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者

      (ウ) 特定技能外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者

    5. 支援状況に関する帳簿書類を作成し,1年以上備えて置くこととしていない者
    6. 支援責任者及び支援担当者が次のいずれか(支援担当者にあっては(ア))に該当する者
      (ア) 法第19条の26第1項第1号から第11号までのいずれかに該当する者
      刑罰を受けてから一定年数経っていない人、暴力団関係者、破産から復権していない人など

      (イ) 特定技能所属機関の役員の配偶者,2親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者

      (ウ) 過去5年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者

    7.  一号特定技能外国人支援に要する費用について,直接又は間接に当該外国人に負担させることとしている者
    8. 支援委託契約を締結するに当たり,特定技能所属機関に対し,支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者
      (支援費用の透明性)
      支援に要する費用の明確性を確保するため、法務省令では、登録支援機関については、特定技能所属機関との間で支援委託契約を締結するに当たり,支援業務に要する費用の額及びその内訳を示さない者については登録を拒否することとしています。

支援計画が満たすべき基準

登録支援機関は、支援計画の策定に伴い以下の基準を満たす必要があります。1号特定技能外国人支援計画は1号特定技能外国人ごとに作成する必要があります。1号特定技能外国人の支援計画は、原則外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする受入れ機関(企業等)で作成するものですが、必要に応じて、登録支援機関その他の者に支援計画の作成の補助をしてもらうこともできます。

  1.  支援計画にア~オを記載すること

    ア 支援の内容
    ○本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること

    解説: 日本への入国前の事前ガイダンスでは、外国人が十分に理解のできる言語でガイダンスを提供しなければなりません。3時間程度が目安とされており、対面のほか、TV電話やインターネットによるビデオ電話での方法も認められています。

    ○出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること

    解説: 入国の際は上陸手続きを受ける空港や港から受入れ機関の事業所または当該外国人の住居までの送迎が求められます。(=都市部の登録支援機関が地方の受入れ機関での支援を受託する場合は労力がかかります)

    賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援,預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること

    解説: 1号特定技能外国人が希望する物件に関する情報の提供や、不動産仲介業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行し,住居の確保(1人あたり7.5平米以上)の補助を行うことなどを想定しています。また、賃貸物件の保証人になること、保証会社への保証料の支払いが求められます(=素行の悪い人の支援は、登録支援機関または企業のリスクになります)。家賃支払いは外国人の負担で構いません。

    ○本邦入国後に,本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること

    解説: 我が国での生活に必要な情報を 十分に理解してもらう必要があることから,外国人に直接対面で説明すること(8h以上)が求められます。また、十分に理解ができる外国語で行う必要があります。(=相応の労力が想定されます)

    ○外国人が届出等の手続を履行するに当たり,同行等をすること
    ○生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

    解説: 登録支援機関(特定技能所属機関)が日本語教育や指導を実施することまで義務付けるものではなく、個々の日本語能力に応じて、地域の日本語教室や民間の日本語学校を案内するなどの支援を実施することを想定しています。なお、日本語学校等の学費は原則本人負担で登録支援機関・会社が負担することは任意です。

    ○相談・苦情対応、助言、指導等を講じること

    解説:  相談・苦情窓口として、国・関係機関や支援担当者の連絡先を外国人に案内する必要があります。したがって、受入れ機関に残業未払い、36協定違反、セクハラパワハラ、特定技能契約と反する内容があった場合、外国人は当局へ容易に通報可能になります(=特定技能外国人受入停止になる可能性も

    入管法で定められている支援内容の履行について、登録支援機関も対象になる可能性もあります。

    ○外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること

    解説: 地方公共団体及びボランティア団体等が主催する地域のお祭り,ボランティア活動等の地域住民との交流の場 に関する開催等の情報提供や参加手続の補助などを想定しています。

    ○外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において,新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援をすること
    ○支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し,労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは,その旨を関係行政機関に通報すること

    解説:「定期的な面談」とは,3か月に1回以上の頻度で面談を行うことを求めています。(=支援する外国人の人数と登録支援機関のスタッフ人数のバランスによっては物理的な限界が生じ得ます。

    そして、その面談で法令違反等を知った時には、関係当局へ通報する義務を負います。(=ここに契約した受入れ機関とのコンフリクトが起こりますが、上記法令の義務に従わない場合は、登録支援機関の登録が取り消される可能性もあります。

    イ 登録支援機関に支援を全部委託する場合は,委託契約の内容等
    ウ 登録支援機関以外に委託する場合は,委託先や委託契約の内容

    解説: 特定技能外国人の支援計画の実現可能性を担保するために、企業からの登録支援機関以外への委託が認められます(=広域に事業所が展開する事業者など)。

    エ 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
    オ 分野に特有の事項

  2. 支援計画は,日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し,外国人にその写しを交付しなければならないこと
  3. 支援の内容が,外国人の適正な在留に資するものであって,かつ,受入れ機関等において適切に実施することができるものであること
  4. 本邦入国前の情報の提供の実施は,対面又はテレビ電話装置等により実施されること
  5. 情報の提供の実施,相談・苦情対応等の支援が,外国人が十分理解できる言語で実施されること
  6. 支援の一部を他者に委託する場合にあっては,委託の範囲が明示されていること
  7. 分野に特有の基準に適合すること

 登録支援機関の届出義務(定期・随時)

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。四半期ごと(3月31日、6月30日、9月30日、12月31日)に翌四半期の初日から14日以内に支援業務の実施状況等を記載した書類を提出して届出を行わなければ なりません。

(登録支援機関が取り消された場合)
登録を取り消された場合は、取り消された日から5年間以上経過しないと登録支援機関となることができなくなります。

(登録支援機関職員による申請取次)
なお、登録支援機関の職員は、在留資格の申請取次が認められたため、支援先の特定技能外国人のビザ申請&更新の申請取次が可能となります。

(届出書類)

  1. 登録事項変更に係る届出書
  2. 支援業務の休止又は廃止に係る届出書
  3. 支援業務の再開に係る届出書
  4. (3ヶ月ごと)支援計画の実施状況に関する届出 
 登録支援機関の審査期間

登録支援機関の登録申請の審査は、登録拒否事由への該当の有無が審査され、概ね2か月とされています。したがって、外国人支援業務を開始する予定日のおおむね2か月前までに申請を行うように求められています。

なお、申請後に別途追加資料等の提出が求められる可能性やエビデンスとなる疎明資料を事前に添付しておく必要については未だ運用がなされていないためわかりませんので、審査期間中の当局対応については当事務所にてアドバイスを行います(有償)。

 

(ご参考)Scope of Work :登録支援機関申請アドバイザリー
  1. 登録支援機関の登録拒否事由への該当可否に関する要件調査
  2. 登録支援機関に関わるビジネスモデル・リスク等に関する助言
    ○ 現時点で判明している制度及び市場動向等の情報及び当該情報に基づいた当事務所の見解を基に助言いたします。将来にわたってその正確性・完全性を保証するものではありません。
  3. 定款変更に関する助言
  4. 登録申請書一式等の作成及び助言
  5. 登録支援機関登録申請の代理
  6. 登録支援機関の登録申請審査の当局対応および助言(おおむね2ヶ月間)
    〇当局から補足説明等が求められた場合の提出文書の作成
    〇当該証拠書類及び疎明資料選定に関する助言
  7. 登録完了後の各種届出及び当局からの指導対応に関する助言(登録後にオプション)
  8. 特定技能ビザ申請手続は(その後の案件ごとに個別ご対応)

○上記の助言を実施する期間は登録支援機関の登録完了日までといたします。

さいごに

このサイトでは、随時情報をアップデートしていきます。記載の内容は記載時点における当局からの開示資料および当事務所の見解を含むものです。記載の内容については、その正確性完全性を担保するものではありません(※ディスクレーマーをご参照ください)

ご参考:登録支援機関のビジネスモデルの考察 本当に儲かるのか?
ご参考:特定技能外国人受入の流れ
ご参考:登録支援機関で特定技能外国人を支援する外国人スタッフの雇用

そ参考:まるわかり!Conrtinental かんたん特定技能 シリーズ
ご参考:特定技能ビザの要件(全業種共通)

最近、特定技能ビザ・登録支援機関のお問い合わせがとても多いのですが、まだ具体的な手続きは未定ですので、私のLINE@に登録していただければ、先行して、制度情報のアップデートや特定技能ビザ・登録支援機関などの設立アドバイザリーサービスのスタートなどをおしらせしたいと思います。

19年9月17日(火)に特定技能&登録支援機関に関するセミナーを開催します!(詳細はこちら

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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