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人材紹介業、新たなビジネスモデルへ(特定技能)

新しい在留資格「特定技能」の創設で、送り出し機関や人材紹介会社のにはチャンスと聞きました。WHY?

「特定技能」における登録支援機関の創設で既存の人材ビジネスのビジネスモデルは変わりそうです。

 

 人材紹介会社の新しいビジネス(特定技能)

特定技能1号ビザで外国人が日本で働く場合、法令によって受入機関(企業や病院)または登録支援機関による生活支援が求められています。原則は、受入機関(企業や病院)で特定技能外国人の生活支援をしなければならないところ、規模が小さい事業者などでその支援体制を自社で構築することができない場合、登録支援機関に特定技能外国人の支援を委託することができます。

現在、多くの外国人専門の人材紹介会社では、登録支援機関への登録が進められています。登録支援機関に登録すれば、体制整備や必要な人員拡充、日本語教育支援などの新たなコストが生じる場合もありますが、既存の人材紹介に関わる紹介手数料にに加えて、登録支援機関として月々の特定技能外国人への支援に関わる委託手数料がストック収入として新たな収益源となる可能性があります。ご参考:登録支援機関のビジネスモデルの考察(本当に儲かるのか?)

また、特定技能外国人の支援内容や価格は、企業からの受託に際しての差別化要因にもなり得ると思われ、制度的に必須的に求められるものに加え、将来的には、新しいサービスが誕生する可能性も考えられます。例えば、外国人をターゲットにする銀行やクレジットカード会社などの金融業者とのアライアンスやインターネット通信事業者、不動産業者などが関連したサービスを登録支援機関の支援に追加するなどです。

なお、紹介会社等は夫々在外グループ企業や提携先(現地有力事業者や現地政府機関など)を通して、特定技能外国人の人材確保が得意な地域(中国、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど)を持っており、得意地域毎、あるいは得意な業種毎に一定の棲み分けがなされそうです。
(新しい在留資格「特定技能」とは)

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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