人材紹介業、新たなビジネスモデルへ（特定技能）UPDATED
在留資格「特定技能」の創設で、送出機関や人材紹介会社にはビジネスチャンスと聞きました。本当ですか？WHY?
特定技能ビザ、登録支援機関の創設など、人材会社等の新しいビジネスが生じる可能性がありますが、一定の障壁もありそうです。
人材紹介会社の新しいビジネス（特定技能）
特定技能ビザで外国人が日本で働く場合、法令によって特定技能外国人の受入機関（雇用主となる民間企業等）または登録支援機関による生活支援が求められています。
原則は、雇用主となる民間企業等で特定技能外国人の生活支援をしなければならないところ、例外として、人事総務部門が無く／または家族やパートスタッフが一人二人で管理部門の仕事をしているなどの規模（＝人員の規模）が小さい中小零細の事業者などで、その外国人支援を自社で行うことができない場合、登録支援機関に特定技能外国人の支援を委託することができます。
そこで、多くの外国人の人材紹介を行う人材紹介会社では、登録支援機関への登録が進められました。登録支援機関に登録すれば、特定技能外国人の支援のための自社のスタッフ拡充などの新たなコストが生じる場合もありますが、人材紹介手数料にに加えて、登録支援機関として月々の特定技能外国人への支援に関わる委託手数料がストック収入として新たな収益源となる可能性が期待されてきました。
ご参考：登録支援機関のビジネスモデルの考察（本当に儲かるのか？）
また、乱立する登録支援機関の中、特定技能外国人支援の内容や価格は、企業からの受託に際しての差別化要因にもなり得ると思われ、制度的に必須的に求められる支援内容に加え、将来的に新しいサービスが誕生する可能性も考えられていました。例えば、外国人をターゲットにする不動産業者、通信事業者、金融機関などと協働したサービスを登録支援機関が提供するなどです（自社のグループ会社への収益移転やアライアンスによる紹介手数料として）。
なお、人材会社は、提携などをする外国の現地事業者や政府機関などを通して、特定技能外国人の人材確保が得意な地域（中国、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど）を持っており、得意地域ごと、あるいは得意な業種ごとに一定の棲み分けがなされているようです。
（新しい在留資格「特定技能」とは）
特定技能ビザの運用開始後の状況（UPDATED）
2019年の特定技能ビザの運用開始以降、日本の雇用主による特定技能ビザの導入は、当初政府や業界などから期待されていたように進みませんでした。そこで、日本政府・入管当局等は、煩雑さが指摘された一部の手続きを簡素化したり、特定技能技能試験の受験資格を緩和したり、マッチングイベントを開催するなど、制度の導入推進に努めてきました。
特定技能の導入が進まなかった原因は、複雑な制度設計、煩雑な手続き、外国人の雇用コストなどと言われています。
ご参考：登録支援機関のビジネスモデルの考察（本当に儲かるのか？）
その後、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、ホテル旅館や外食などを中心に壊滅的な人手の需要減が起こったため、現在は実際の需要動向が読みにくい状態であると思料していますが、
コンチネンタルでは、特定技能ビザの外国人紹介ビジネスが成り立つのは、原理原則として、
雇用コスト（外国人の給与+外国人支援の費用+人材紹介手数料+外国送出機関へのコストなどの諸経費合計）＜期待収益（＝ビジネスで得られる粗利益額-雇用コスト合計）
となる事業者に限定されると考えています。
したがって、人材需要が安定化してくるタイミングで、上記の事業者（またはセクター）では人材紹介の需要が見られると推定しています。しかしながら、上記事業者は収益力が高く、自前の外国人支援を行うこともできる内部管理体制を持っている先が多いと目されるため（逆説的に中小零細事業者は上記のエコノミクスが成り立たない／儲かって仕方のない事業者があれば別）、登録支援機関による外国人支援への需要については不透明とみています。
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この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員
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