技能実習２号を修了しました人を特定技能で採用したいです。技能実習生の時に入管当局へ提出した経歴と違うのですが大丈夫でしょうか？

虚偽記載となり問題となります。正直に事実を告白して反省し、確かな疎明資料等の提出等で改めて説明していく他ありません。

 外国人本人の経歴詐称の問題

特定技能ビザでは「外国人の経歴」を申告する必要があります。制度開始当初求められていた外国人の署名付の履歴書の提出は割愛されることになりましたが、申請書の経歴欄に実際と異なる経歴を申告した場合は「虚偽記載」となり不許可になります。なお、当然にして、特定技能ビザでの申告では、実際の経歴を申告する必要があります。

虚偽申請は、特定技能ビザが不許可になるだけでなく、在留資格の取消事由となります。在留資格が取り消しされると、指定期間内に出国するか、退去強制になる可能性もあります。退去強制となった場合は、その後5年間日本への上陸が拒否されます。また、刑事罰にも該当し、３年以下の懲役か禁錮、又は３００万円以下の罰金に処されるか、これらを併科される可能性があります。

他方で、過去、技能実習では、本人の実際の経歴と技能実習生としての経歴が違うということが少なくなかったことと承知しています。かつて技能実習生での申告が虚偽であった場合、そのことが特定技能ビザの審査で問題になり得ますので、特定技能ビザを取得し就職したいならば、真実を申告する必要があります。

当然ですが、前回虚偽の申告をしていた場合、つじつまを合わせるために今回も意図的に同じ内容で申告（虚偽の申告を２度連続）した場合には、明白な虚偽申請となり、上記の在留資格取消し並びに退去強制の対象となります。

入国管理局インテリジェンス・センター

入管当局は、インテリジェンス・センターの開設以降、情報収集能力が格段に向上しています。なお、あまり知られていませんが法務省は米CIAや英MI6といった世界各国の情報機関のカウンターパートである公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）を擁しています。

入国管理局インテリジェンス・センターは、国内外関係機関との情報共有の枠組みを構築し、不法滞在者・偽装滞在者等出入国管理上リスクの高い者(ハイリスク者)の情報収集を推進しています。また、東京オリンピックに向けて国内の安全を確保するため、不法滞在者・ 偽装滞在者に厳格に対応するとしています。

 経歴詐称の対応策

虚偽記載に関わる在留資格取消しは、過去の申請についても対象としています。したがって、過去に経歴詐称をしてしまった場合、その後に他の在留資格への変更や更新が認められたとしても、当初の虚偽の申告による在留資格取得について問題になり得ます。

申請人本人の知らないところで、例えば、人材業者によって勝手に経歴詐称が行われている実態もあるようですが、虚偽記載の行為は原則免責されませんので、十分に注意してください。過去に申請した内容を調べようとしても送出機関や監理組合などの関係者の協力が得られないことも多くあります。それらの関係者とは、虚偽の書類を作成または申請した張本人であることも疑われますから、本人の新たなビザ申請ために協力しなかったり、誤魔化すのは当然に想定されることです。

入管当局に特定技能ビザを認めてもらうためには、あくまで真正な内容を申告し、その立証のために真摯な説明・対応していくしか方法はありません。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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