特定技能ビザ:特定技能外国人の住居確保

約 6 分

特定技能ビザで求められる、特定技能外国人への住居確保の条件を教えてください。

社宅を提供する場合、日本人従業員と同じ広やさ家賃であることや一定の広さの確保などが求められています。

特定技能ビザで求められる住居の確保（義務的支援）

○ 住居の確保に係る支援として，次のいずれかを行うことが求められます。

1号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するに当たり，不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し，必要に応じて当該外国人に同行し，住居探しの補助を行う。賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって，連帯保証人として適当な者がいないときは，少なくとも
● 特定技能所属機関等が連帯保証人となる
● 利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに，特定技能所属機関等が緊急連絡先となるのいずれかの支援を行う。
特定技能所属機関等が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で，1号特定技能外国人の合意の下，当該外国人に対して住居として提供する。
特定技能所属機関が所有する社宅等を，1号特定技能外国人の合意の下，当該外国人に対して住居として提供する。

○ 住居の確保に係る支援については，居室の広さや衛生面など適切な住居を確保できるよう支援を行う必要があります（１号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結する住居は当該外国人の意思に委ねられますが，その場合でも，適切な住居の確保に係る支援は行うことが必要です。）。また、外国人が住居から退去せざるを得なくなった場合などには，新たな住居の確保に係る支援が必要となります。

〇 ①については，住居の賃貸人から，特定技能所属機関等が連帯保証人になるのではなく，自ら賃借人となることを求められる場合が想定され，その場合は１号特定技能外国人が適切に住居を確保できるように，②の支援を含め必要な支援を行う可能性があります。なお，①において家賃債務保証業者を利用した場合には，保証料は特定技能所属機関等が負担する必要があります。

○ ②については，住居の賃貸人の理解も得られやすく，①の連帯保証人の問題も起きないと考えられます。 ①及び②の場合には，当該住居への入居から明渡しまで円滑に進むように適切に支援することが求められます。

住居の確保に係る支援は，１号特定技能外国人の離職が決まった後も，特定技能雇用契約がある間は行うことが求められることに留意する必要があります。