特定技能ビザは制度がきわめて複雑で、なかなかわかりません。特定技能ビザ取得のための要件を教えてください。

全業種共通の考え方は、原則以下の通りです。特定技能は複雑で、個々の業種で上乗せ要件もある得るため注意してください。

 特定技能ビザの要件

特定技能ビザは、原則、以下の６つの要件を満たしていることが必要です。

①受入れ企業等が認められた14分野の産業分類に該当すること
②外国人が技能実習２号を良好に終了または各分野ごとに定めている技能試験＆日本語試験に合格等していること
③受入れ企業等が労働法や社会保険法などの法令を遵守していること
④外国人の業務内容や報酬水準、雇用形態が特定技能の基準を満たしていること
⑤受入れ企業等が外国人支援を行う体制を備えていること
⑥業種ごとに上乗せ基準などがある場合はそれを満たしていること

これらの基準は関係省庁が広範に及び複雑になっており、慎重に確認を進めていくことが必要です。

①認められた産業分野

特定技能ビザを取得するためにま、受入れ企業等（特定技能所属機関）が、特定技能での対象業種である１４業種の産業分野に入ることが必要です。

介護、ビルクリーニング、農業、漁業、食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械産業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業です。これらの産業分野に該当するかどうかは、総務省の日本標準産業分類での区分でその該当の可否がが判断されます。
（介護・ビルクリーニング・造船・航空以外）

したがって、受入れ企業等が総務省の日本標準産業分類で対象業種に該当しない場合は、特定技能外国人の雇用をすることができません。

なお、建設業のように、業種の中での一部の職種（作業の内容など）しか特定技能での対象として認められていないこともあるので、十分注意してください。

なお、特定技能で働く外国人は、パスポート（指定書）に従事する特定技能の業務区分が記載されることになっています。したがって、所属する企業に変更がない場合でも、社内異動などで異なる業務区分に従事することになる場合には、在留資格変更の手続きが必要になります。また、企業は14日以内に特定技能雇用契約の変更に関わる届出の提出も必要です。

②外国人の技能水準

特定技能１号に求められる外国人の技能水準は、①技能実習２号を良好に修了した人（試験免除）、②各業界の監督省庁が定めた技能や日本語能力について試験などに合格することが求められます。特定技能では、技術・人文知識・国際業務や技能の在留資格で求めてられている、働こうとする職務内容に関連する実務経験の年数や学歴などは求めていません。

【ご参考：特定技能外国人受入の流れ】

1.技能実習２号を良好に終了

「技能実習2号を良好に修了している」とは，技能実習を2年10か月以上修了し、

①第2号技能実習計画における目標である技能検定3級若しくはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格していること，又は，

②技能検定3級及びこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格していないものの、特定技能外国人が技能実習を行っていた実習実施者(旧 技能実習制度における実習実施機関を含む。)が当該外国人の実習中の出勤状況や技能等の修 得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習2号を良好に修了したと認 められることをいいます。

ただし，特定技能外国人を受け入れようとする特定技能所属機関が、当該外国人を技能実習生として受け入れていた実習実施者である場合(当該外国人が技能実習 2号を修了して帰国した後に，同一の実習実施者と特定技能雇用契約を締結する場合を含む。) には，過去1年以内に技能実習法の「改善命令」(技能実習法施行前の旧制度における「改善指導」を含む。)を受けていない場合には評価調書の提出を省略することができます。

2.各業種ごとに設定された技能試験＆日本語能力試験に合格等

特定技能１号に求められる一定の「技能水準」とは、受入れる分野で即戦力として活動するために必要な知識や経験を有することとし、各事業の所管省庁が定める試験等によって確認されます。対象となる業種での事業内容、職務の内容は幅広く、受け入れる業種やその職務内容によって求められる要件に違いが出てきます。

例えば、特定技能（外食）では、所管する農林水産省の実施する「外食技能測定試験」に、特定技能（宿泊）では、国土交通省が実施する「宿泊業技能測定試験」に合格する必要があります。

 技能試験の国内試験の受験ができるひと

技能試験の国内試験を受験するためには以下の受験資格が定められています。受験資格は、従来よりも大幅に緩和されています。イラン以外のパスポートを持つ17歳以上の人であれば受験が出来ます。日本国内で試験を受けるために、短期滞在ビザで渡航中の人も対象になります。なお、不法滞在者は受験できません。

③受入れ機関の適合性

労働基準法や社会保険、税金に関する法令の遵守はもとより、特定技能で働く外国人と同じ業務に従事する（日本人の）労働者を非自発的に離職（いわゆるクビに）させていないこと、行方不明者を発生させていないこと、悪質ブローカーが介在していないこと、給料を銀行振込することなどが求められます。

また、悪質業者からの外国人本人の保護のため、特定技能ビザを取得する個人に対しても「紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと」が要件となっています。なお、受入れ機関（企業）には、特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていることが要求されますので、継続的に事業を営み、外国人へ賃金を支払っていける財政状況も求められます。

これはは３ヶ月ごとの定期的な当局への届出等によりモニタリングされていきます。

特定技能外国人が転職した場合は、新たな受入れ機関（企業）において在留資格変更許可を受ける必要があります（＝ここが技術・人文知識・国際業務とは異なります）。技術・人文知識・国際業務での転職と同様に、外国人は退職から14日以内に入管法で求められる「所属機関の変更の届出」を行う必要があります。また、同じく、もとの所属機関（企業等）は、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を提出しなければなりません。

④雇用契約の内容の適合性