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外国人が会社員からフリーランス(個人事業主)になったらすべきこと

会社員でシステムエンジニアをしていましたが、退職して個人事業主(フリーランス)のSEになります。就労ビザは更新できますか?

仕事内容が前職と一致していれば更新は可能です。念のため、フリーランスとして「就労資格証明書」の申請も検討しましょう。

 

 会社員からフリーランスになった時の注意点

技術・人文知識・国際業務ビザで、会社員システムエンジニアをしていた人が、フリーランス(個人事業主)になって、特定の会社や複数の会社と業務請負契約を結んで、システムエンジニアの活動をすることは多くあります。

その際に注意すべきは、現在の技術・人文知識・国際業務ビザは、以前勤めていた会社での職務内容に対して許可されたものであることで、フリーランスになった後の活動に対しての在留資格について認めているものではないことです。何もしないで放置した場合、次回の技術・人文知識・国際業務ビザの更新の時に、更新が不許可になる可能性もあります。更新が不許可になると、フリーランスとして働けなり帰国するしかなくなります。

また、就労ビザの更新が不許可になると、業務委託先の会社も、契約の途中で契約先の個人事業主が(ビザの更新ができず)いきなり業務ができなくなってしまいプロジェクトなどに支障をきたす恐れもあります。

従って、会社員からフリーランスになった場合には、就労資格証明書交付申請を行って、フリーランスでの活動においても技術・人文知識・国際業務ビザとして認められるというお墨付きをもらっておいた方が良いです。

就労資格証明書交付申請では、契約先の会社の状況(複数あれば原則すべて)やフリーランスでの業務委託契約の契約期間、契約金額、職務範囲、契約の安定性、本人の学歴職歴などが審査されます。転職時のビザ変更申請手続きのように細かく説明します。契約の安定性が認められない場合は、不許可になります。

 所属機関等に関する届出も忘れずに!

もちろん、会社員の退職後14日以内に、入国管理局に「所属機関等に関する届出」を提出し、前職の会社を退職してフリーランスになっている旨を報告しなければなりませんので、こちらも忘れないようにしましょう。

 事業規模が大きい場合

売上高が大きい場合、アシスタントのスタッフなどを雇うような場合には、経営管理ビザの申請が必要になる場合もあります。経営管理ビザが必要なのに技術・人文知識・国際業務ビザのまま在留していると、不法在留となりますので注意してください。心配な場合は、ビザの専門家に相談してください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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