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特定技能(介護)ビザと介護業界

特定技能(介護)ビザの開始で介護の現場はどう変わりますか?

「特定技能(介護)」によりこれまで少なかった外国人介護スタッフが大幅に増えることも期待されています。

 

 介護業界で働く外国人

介護業界は、かねてより人手不足が問題となっており、実は2008年から経済連携協定(EPA)で外国人の介護スタッフの受け入れを開始していました。その後、2017年に在留資格に「介護」が追加され、同年技能実習でも介護スタッフの受け入れがスタートしました。つまり、介護の在留資格では「特定活動(EPA)」「介護」「技能実習(介護)」「特定活動(介護)」の4つが存在することになります。

しかしながら、EPA介護や在留資格「介護」は、受け入れ側の人材教育費用や、外国人本人に課される介護福祉士試験の合格などのハードルも高く、2つの在留資格を合計しても1000人弱しかおらず、大規模な人手不足を補うには至っていませんでした。そこで今般5年で6万人を受け入れるという特定技能(+技能実習生からの移行)は注目される施策です。

 介護は「当初」特定技能ビザの試験を受ける必要がある

特定技能で認められる14業種のうち、外食産業と宿泊業のみが既存の技能実習制度で認められらた業種ではありません。特定技能ビザは、技能実習2号を良好に終了した人は無試験で特定技能ビザへ移行できるようになっており、当初その技能実習を終了した人たちが無試験でスライドしてくることが想定されています。ただし、外食と宿泊だけは、所管する省庁が実施する特定技能ビザに関する試験を受けて特定技能ビザを許可するという流れになることになります。

なお、介護の技能実習は平成29年にスタートしたばかりです。技能実習は1号が1年、2号が2年が終了までにかかるため、技能実習2号の修了までに合計3年がかかります。したがって、介護は、この4月からは特定技能ビザへ無試験でスライドできる人はいないため、特定技能ビザを取るためには全員が試験を受ける必要があるのです。

介護業界は人手不足の人数が最も多く見込まれているため、特定技能ビザの運用によって、今後、実際にどのような流れになるか注目されるところです。

 特定技能ビザ(介護)を取得するには

特定技能ビザ(介護)を取得するためには、介護の特定技能評価試験、または同試験の合格と同等以上の水準と認められるものに合格し在留資格を申請する必要があります。試験は、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の 状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルとされています。

日本語能力においても、日本語能力判定テストまたは日本語能力試験N4以上に加えて、介護日本語評価試験という試験が追加して課されています。これは他の職種には見られないものです。日本語試験N4レベルは高い水準を求めるものではありませんが、「介護日本語評価試験」 を通じ、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語能力を確認するとしています。

【特定技能試験(介護)を合格すること】

  1. 「介護技能評価試験」または同試験の合格と同等以上の水準と認められるもの(=介護福祉士養成課程の修了者が予定されています)

  2. 「日本語能力判定テスト」または「日本語能力試験N4以上」に加え、「介護日本語評価試験」が課されます。(介護福祉士養成施設修了者は日本語試験免除)

    または、2に掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

【介護分野の技能実習2号を終了していること】

  • 介護の技能実習の開始は2017年のため、現時点で、介護の技能実習2号の終了者は存在しません。
 試験の開催

技能試験は、31年4月より海外で年6回、国内は未定で、現地語で行われる予定となっています。試験の運営は、国外複数か国及び国内で大規模試験 の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正を防止する措置を講じることができる試験実施団体に委託されます。

国内外で日本語能力判定テストは、独立行政法人国際交流基金が国外で年6回実施する予定です(もしくはN4を持っていれば良い)。また、「介護日本語評価試験」もまた国外で年おおむね6回程度(国内:未定)の開催が予定されており、こちらは民間事業者に運営委託される予定です。なお、介護福祉士養成施設修了者は一連の日本語能力に関する試験が免除されます。

ただし、国内の試験は、退学・除籍者、難民申請中、技能実習中、技能実習からの失踪者は受けることができません。

 特定技能(介護)は訪問介護には従事できない

業務内容は、身体介護など(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助など)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)とされており、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としていません。そして、直接雇用のみで派遣形態は認められていません。

 特定技能(介護)を雇用する所属機関の義務

特定技能ビザで働く人の所属機関には以下のような義務が課せられています。

  1. 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
  2. 特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会」 (以下「協議会」)の構成員になること。
  3. 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  4. 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
 人手不足が解消されたら

人手不足が解消された場合、厚生労働大臣が、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しを行い、向こう5年間の受入れ見込数(60,000人)を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求めるとしています。

なお、今回の受入れは、介護ロボットやICTの活用などによる5年間で1%程度(2万人程度)の生産性向上及び 処遇改善や高齢者、女性の就業促進等による追加的な国内人材の確保(22~23万人)も同時に行う予定です。
(=だから過大な外国人の受け入れ人数ではないという説明をしています)

また、受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、厚生労働大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求めることになっています。
(=介護人材は日本の景気が好況時に集めにくく、不況になると比較的集めやすい特徴があります)

 治安の影響が出始めてしまったら

外国人従業員による犯罪などが起こり、治安が悪化した場合についても言及されています。これは、これまでの議論の中で治安悪化への懸念の声があったことによるものですので、私たちは絶対にこのイシューを顕在化させてはいけません!!

この場合は、厚生労働省が、基本方針を踏まえつつ所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、厚生労働省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、 運用方針の変更を含め、必要な措置を講じるとしています。

●現場コラム:Some of 現場Voice

介護事業は、仕事の性質上、他の職種よりも慎重に人材育成をする必要があり、その分、就業しようとする外国人には勉強量が多くなり、業務に際しても、神経を遣う局面も多く、かつ、肉体労働の側面もあるため、心身に負担がかかります。

他方で、介護業界そのものが、財政難の日本政府の少ない介護報酬を原資に運営されているため、構造的に、介護に従事する労働者の人件費は低くなりがちです。これらの理由が日本で、特に好況時(=労働者にとっては仕事が選びやすい)に介護業界が採用難に陥る理由です。

それは、外国人にとっても、例外ではなく、どうせ日本で働くならば処遇(賃金)は良い方が家族に送る仕送りも増やせ(我々日本人が思っている以上に家族への仕送りは大事なファクターです)、人気化しますし、特別に興味がある場合を除いて、通常よりも多く勉強しなければならない方を選択したくないという声は、私の知っている限りでも外国人から多く聞こえてきます。労働者側の声としては至極合理的で、当然だと思います(経済学上の合理的選択理論)。

EPA、在留資格(介護)の人数が僅少に留まるもの、日本語や国家資格試験の難しさはさることながら、上記のような理由も大きいと考えています。

他方で、「税金を投入して処遇を改善すればいい!」という声もありますが、高齢化する人口動態に加えて、医療技術の進展での長寿化によって、毎年増大する社会保障費を賄うことは現在においては難しく、まして、日本の生産年齢人口は構造的に減っていき、国内で出生率をどんなに上げても、当面その回復は難しいことは統計上の計算の通りです。

筆者の考えでは、若い外国人材が数多く来日し、就労し、起業し、イノベーションを起こし、新しい雇用を生み、活躍することで、日本国の税収(GDP)を大きくしてくれない限り、これらの問題を解決することは難しいと思っています。

介護業界に人が来るかという構造的な問題も、循環的にリンクしている気がしてなりません。

 具体的な手続きについては当サイトで告知します!

実務運用面では不明点が多い制度ですが、このサイトでは、随時情報をアップデートしていきます。
特定技能ビザ・登録支援機関は、まだ具体的な手続きや運用は不透明なことが多いため、私のLINE@に登録していただければ、制度情報のアップデートや特定技能ビザ・登録支援機関などの設立アドバイザリーについてなどをおしらせしたいと思います。

「特定技能ビザのかんたん解説」はこちら

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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